文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響が残る中、業種・業態間で回復の状況にはばらつきが見受けられました。また、海外経済の景気回復を受け、輸出・鉱工業生産は着実に増加した一方、飲食・宿泊などの対面型サービス業は依然として厳しい状況が続きました。米国では、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた一部のセクターには弱い動きが残るものの、ワクチン接種の進展により経済正常化が進み、全般的に順調な回復が見られました。
国内では、長期金利(10年国債利回り)は、米国長期金利の影響を受け低下し概ね0.1%以下での推移が続きました。日経平均株価は、4月の初旬には一時30,000円を超える局面もありましたが、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの行動制限やワクチン接種の遅れなどが影響し、欧米株と比較しアンダーパフォームする展開が続きました。ドル円相場は、米国長期金利の変動に伴う小動きはあったものの、110円台から107円台の狭いレンジでの推移が続きました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、4月から5月にかけて1.6%を中心に比較的安定した展開が続いた後、6月末には1.4%台に低下しました。米国株式市場は、追加の経済対策やワクチン接種の進展、良好な企業決算などを背景に堅調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は5月前半には一時35,000ドルを突破し最高値を更新するなど、総じて高値圏での推移となっています。
こうした金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析

			2020年6月期	2021年6月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益			213	267	54
	資金利益		124	118	△5
	役務取引等利益		19	24	4
	特定取引利益		△7	64	72
	その他業務利益		77	60	△17
経費			△128	△138	△10
持分法による投資損益			-	5	5
連結実質業務純益			85	134	49
与信関連費用			1	20	18
	貸出金償却		△6	△4	1
	個別貸倒引当金純繰入額		△18	△14	4
	一般貸倒引当金純繰入額		28	38	10
	特定海外債権引当勘定純繰入額		-	-	-
	その他の債権売却損等		△2	-	2
	償却債権取立益		0	1	0
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		1	△0	△1
株式等関係損益			10	0	△10
その他			△10	1	11
経常利益			87	156	68
特別損益			-	-	-
税金等調整前四半期純利益			87	156	68
法人税、住民税及び事業税			△15	△29	△14
法人税等調整額			△3	△14	△10
四半期純利益			68	111	43
非支配株主に帰属する四半期純損失			6	3	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益			74	115	41

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は267億円(前年同期比54億円増)、連結実質業務純益は134億円(同49億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億円(同41億円増)となりました。
資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比5億円減の118億円となりました。
非資金利益は、役務取引等利益や特定取引利益が増加したほか、組合出資損益も順調に拡大したこと等から、前年同期比59億円増の149億円となりました。
経費は、ニューヨーク現地法人の開業に伴う人件費の増加、及びシステム関連投資の経費が増加したこと等から、前年同期比10億円増の138億円となりました。
持分法による投資損益は、5億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比49億円増の134億円となりました。
与信関連費用は20億円の利益、株式等関係損益は0億円となり、経常利益、税金等調整前四半期純利益とも前年同期比68億円増の156億円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は44億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比41億円増の115億円となりました。また、1株当たり四半期純利益は99円02銭(前年同期は63円85銭)となっております。
(イ)連結粗利益
○資金利益

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	124	118	△5
資金運用収益	182	156	△26
貸出金利息	126	108	△18
有価証券利息配当金	54	45	△9
その他受入利息	1	2	0
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△58	△37	21
預金・譲渡性預金利息	△15	△14	1
債券・社債利息	△5	△6	△0
借用金利息	△6	△3	2
その他支払利息	△6	△2	4
スワップ支払利息	△24	△10	13

・資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比5億円減となったものの、前年度第4四半期比では横ばい
○資金利鞘

	2020年6月期 (%)	2021年6月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	1.55	1.26	△0.29
貸出金利回り	1.70	1.44	△0.26
有価証券利回り	1.97	1.32	△0.65
資金調達利回り	0.49	0.28	△0.21
資金粗利鞘	1.06	0.98	△0.08
貸出金利鞘	1.21	1.16	△0.05

・貸出金利鞘(貸出金利回り-資金調達利回り)は、前年同期比5bps縮小も、前年度第4四半期比3bps拡大
○役務取引等利益

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	19	24	4
役務取引等収益(含む信託報酬)	25	32	7
貸出業務・預金業務	12	10	△2
証券業務・代理業務	6	7	1
その他の受入手数料	5	14	8
役務取引等費用	△5	△8	△2

・役務取引等利益は24億円(前年同期比4億円増)
- GMOあおぞらネット銀行の手数料収入の増加等により、堅調な実績
- 貸出関連手数料は前年同期並み
[ご参考]リテール関連利益

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益	1	31	29

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・リテール関連の投資性商品販売利益は、仕組債や投資信託の販売が順調に推移し増加
○特定取引利益

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	△7	64	72
特定金融派生商品利益	3	6	3
その他	△10	58	68

・特定取引利益は64億円(前年同期比72億円増)
- 顧客ビジネス、トレーディング業務とも好調に推移
○国債等債券損益

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	79	15	△64
日本国債	-	0	0
外国国債及びモーゲージ債	64	△10	△74
その他	15	24	9

・国債等債券損益は15億円の利益(前年同期は79億円の利益)
○国債等債券損益を除くその他業務利益

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	△2	45	47
うち組合出資損益	8	35	26
不動産関連	3	1	△2
不良債権関連	8	20	11
バイアウト・ベンチャー関連	△4	11	16
その他	0	2	1

・国債等債券損益を除くその他業務利益は45億円(前年同期比47億円増)
- 組合出資損益は、不良債権関連及びバイアウト関連利益が好調に推移し、前年同期比26億円増
(ロ)経費

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△128	△138	△10
人件費	△59	△63	△4
物件費	△59	△64	△4
税金	△9	△11	△1

・経費は前年同期比10億円増の138億円
- ニューヨーク現地法人の開業に伴う人件費の増加、及びシステム関連投資の経費が増加
・業務粗利益が好調だったことにより、OHR(業務粗利益に対する経費の割合)は連結ベースで51.8%、単体ベースで48.9%
(ハ)持分法による投資損益

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
持分法による投資損益	-	5	5

・持分法投資損益は5億円の利益
- ベトナムの関連会社 Orient Commercial Joint Stock Bankの第1四半期(2021年1-3月期)の当期利益を取り込み
(ニ)与信関連費用

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	1	20	18
貸出金償却	△6	△4	1
貸倒引当金純繰入額	9	23	14
個別貸倒引当金純繰入額	△18	△14	4
一般貸倒引当金純繰入額	28	38	10
その他の債権売却損等	△2	-	2
償却債権取立益	0	1	0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	1	△0	△1

・与信関連費用は20億円の利益(前年同期は1億円の利益)
- 要注意先を中心とした海外貸出の格上げや、米国不動産市場の回復に伴う海外不動産ノンリコースローンの回収による一般貸倒引当金の戻入等により、20億円の利益
・当四半期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.58%と十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約2.4%
(ホ)株式等関係損益

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	10	0	△10

・当四半期の株式等関係損益は0億円
(ヘ)法人税等

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等計	△19	△44	△25
法人税、住民税及び事業税	△15	△29	△14
法人税等調整額	△3	△14	△10

・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、44億円の費用
(ト)セグメント利益(損失)

	2020年6月期 (億円)	2021年6月期 (億円)	比較 (億円)
個人営業グループ	△14	10	25
法人営業グループ	12	34	22
金融法人・地域法人営業グループ	3	0	△3
スペシャルティファイナンスグループ	24	34	10
インターナショナルファイナンスグループ	12	20	7
ファイナンシャルマーケッツグループ	88	61	△26

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益-経費+持分法による投資損益で算出しております。
なお、当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当第1四半期連結会計期間より、各報告セグメント間の調達に係る損益の算定方法を変更しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法に基づき算定しております。
② 財政状態の分析

	2021年3月末 (億円)	2021年6月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	59,168	60,640	1,471
現金預け金	9,501	10,102	601
特定取引資産	1,546	1,375	△170
有価証券	13,933	14,041	108
貸出金	29,488	29,660	172
その他	4,699	5,460	760
負債の部	54,268	55,519	1,250
預金・譲渡性預金	40,125	42,539	2,414
社債	1,983	1,852	△131
債券貸借取引受入担保金	4,316	3,797	△519
特定取引負債	1,404	1,191	△212
借用金	3,497	3,530	32
その他	2,940	2,607	△333
純資産の部	4,900	5,121	221
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	874	874	-
利益剰余金	2,834	2,903	69
自己株式	△32	△32	-
その他の包括利益累計額合計	264	417	152
その他	△40	△41	△0
負債及び純資産の部	59,168	60,640	1,471

当四半期末の連結総資産は、6兆640億円(前期末比1,471億円増)となりました。
貸出金は、前期末比172億円増の2兆9,660億円となりました。国内向け貸出は前期末比461億円増加、海外向け貸出は289億円減少しております。有価証券は108億円増の1兆4,041億円となっております。
負債合計は、5兆5,519億円(前期末比1,250億円増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は4兆4,392億円(前期末比2,283億円増)となりました。
純資産は、前期末比221億円増の5,121億円となりました。また、1株当たり純資産額は4,423円82銭(前期末は4,233円53銭)となっております。
(イ)貸出金

	2021年3月末 (億円)	2021年6月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	29,488	29,660	172
国内向け貸出	19,345	19,807	461
海外向け貸出	10,142	9,853	△289
米ドルベース(百万ドル)	9,160	8,912	△247

・貸出金残高は前期末比172億円増加し2兆9,660億円
・国内向け貸出は461億円の増加
・海外向け貸出は9,853億円(前期末比289億円減少、米ドルベースでは247百万ドルの減少)
- 新規案件の積み上げを進める一方、北米コーポレートローンのプリペイメントや海外不動産ノンリコースローンの回収により残高がやや減少
〇金融再生法開示債権の状況(単体)

	2021年3月末 (億円)	2021年6月末 (億円)	比較 (億円)
破産更生債権等	21	1	△20
危険債権	207	168	△39
要管理債権	28	27	△0
開示債権合計	257	197	△60
正常債権	29,385	29,692	306
総与信計	29,642	29,889	246
開示債権比率(%)	0.86	0.65	△0.21

・当行単体の金融再生法開示債権比率は0.65%(前期末比0.21ポイント低下)
- 開示債権は、問題債権の処理等により前期末比60億円減少
(ロ)有価証券

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2021年3月末 (億円)	2021年6月末 (億円)	比較 (億円)	2021年3月末 (億円)	2021年6月末 (億円)	比較 (億円)
国債	377	400	22	2	4	1
地方債	1,451	1,635	183	△3	0	3
社債・短期社債	1,178	1,348	169	9	11	2
株式	274	289	15	204	213	8
外国債券	6,005	5,541	△463	△45	17	63
外国国債	2,832	2,445	△386	△33	6	39
モーゲージ債	2,138	2,104	△34	△47	△24	22
その他	1,034	991	△42	35	36	1
その他	4,646	4,826	180	266	358	92
ETF	1,645	1,680	35	△9	28	37
組合出資	949	997	48	26	31	5
REIT	727	770	42	83	113	29
投資信託	1,031	1,039	7	112	125	12
その他	292	340	47	53	60	6
有価証券計	13,933	14,041	108	434	606	172

・有価証券残高は1兆4,041億円(前期末比108億円増)
・評価損益は606億円(前期末比172億円増)
(ハ)調達(預金・譲渡性預金及び社債残高)

	2021年3月末 (億円)	2021年6月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	42,108	44,392	2,283

商品別調達内訳

	2021年3月末 (億円)	2021年6月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	40,125	42,539	2,414
社債	1,983	1,852	△131

顧客層別調達内訳

	2021年3月末 (億円)	2021年6月末 (億円)	比較 (億円)
個人	25,745	27,548	1,803
事業法人	7,208	7,548	339
金融法人	9,154	9,295	140

(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は4兆4,392億円(前期末比2,283億円増)
- 個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」中の「(追加情報)」において以下のとおり記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は107億42百万円、信託報酬は94百万円、役務取引等収支は25億53百万円、特定取引収支は64億50百万円、その他業務収支は60億33百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は13億24百万円、役務取引等収支は△1億73百万円、その他業務収支は△0百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は118億82百万円、信託報酬は94百万円、役務取引等収支は23億43百万円、特定取引収支は64億50百万円、その他業務収支は60億25百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	11,772	1,046	417	12,401
	当第1四半期連結累計期間	10,742	1,324	185	11,882
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	17,661	4,745	4,133	18,273
	当第1四半期連結累計期間	14,320	3,610	2,317	15,613
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	5,889	3,698	3,716	5,871
	当第1四半期連結累計期間	3,577	2,286	2,132	3,731
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	116	-	-	116
	当第1四半期連結累計期間	94	-	-	94
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,130	△262	25	1,842
	当第1四半期連結累計期間	2,553	△173	36	2,343
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,877	222	693	2,405
	当第1四半期連結累計期間	6,916	1,035	4,800	3,152
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	746	484	668	562
	当第1四半期連結累計期間	4,363	1,209	4,763	808
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	△766	-	-	△766
	当第1四半期連結累計期間	6,450	-	-	6,450
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	8,923	-	-	8,923
	当第1四半期連結累計期間	6,450	-	-	6,450
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	9,690	-	-	9,690
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	7,832	△282	△202	7,752
	当第1四半期連結累計期間	6,033	△0	7	6,025
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	12,518	29	1,040	11,507
	当第1四半期連結累計期間	10,121	6	1,998	8,129
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,685	311	1,242	3,755
	当第1四半期連結累計期間	4,087	7	1,991	2,103

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間は、役務取引等収益は31億52百万円、役務取引等費用は8億8百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,877	222	693	2,405
	当第1四半期連結累計期間	6,916	1,035	4,800	3,152
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,249	69	23	1,296
	当第1四半期連結累計期間	982	72	19	1,035
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	162	-	0	162
	当第1四半期連結累計期間	454	-	0	454
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	557	-	33	523
	当第1四半期連結累計期間	3,124	-	2,474	650
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	607	152	599	160
	当第1四半期連結累計期間	1,439	962	2,255	147
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	37	-	0	37
	当第1四半期連結累計期間	29	-	0	29
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	746	484	668	562
	当第1四半期連結累計期間	4,363	1,209	4,763	808
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	84	-	0	84
	当第1四半期連結累計期間	210	-	-	210

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第1四半期連結累計期間は、特定取引収益は64億50百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	8,923	-	-	8,923
	当第1四半期連結累計期間	6,450	-	-	6,450
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	3,871	-	-	3,871
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	8,615	-	-	8,615
	当第1四半期連結累計期間	1,938	-	-	1,938
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	307	-	-	307
	当第1四半期連結累計期間	640	-	-	640
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	9,690	-	-	9,690
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	9,690	-	-	9,690
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,522,597	-	15,367	3,507,229
	当第1四半期連結会計期間	4,236,153	-	17,187	4,218,966
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	983,336	-	4,199	979,137
	当第1四半期連結会計期間	1,721,642	-	6,854	1,714,788
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,418,968	-	-	2,418,968
	当第1四半期連結会計期間	2,387,688	-	-	2,387,688
うちその他	前第1四半期連結会計期間	120,292	-	11,168	109,123
	当第1四半期連結会計期間	126,822	-	10,332	116,490
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	34,500	-	-	34,500
	当第1四半期連結会計期間	35,000	-	-	35,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,557,097	-	15,367	3,541,729
	当第1四半期連結会計期間	4,271,153	-	17,187	4,253,966

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,310,025	100.00	2,354,820	100.00
製造業	254,413	11.01	201,252	8.55
農業、林業、漁業	4,614	0.20	4,483	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	10,810	0.47	10,753	0.46
電気・ガス・熱供給・水道業	43,312	1.87	60,338	2.56
情報通信業	92,252	3.99	110,878	4.71
運輸業、郵便業	34,399	1.49	34,615	1.47
卸売業、小売業	66,563	2.88	70,144	2.98
金融業、保険業	410,006	17.75	369,569	15.69
不動産業	634,805	27.48	643,058	27.31
物品賃貸業	32,762	1.42	79,408	3.37
その他サービス業	213,542	9.24	175,628	7.46
地方公共団体	3,367	0.15	31,411	1.33
その他	509,173	22.05	563,277	23.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	669,291	100.00	611,206	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	669,291	100.00	611,206	100.00
合計	2,979,317	――	2,966,027	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前第1四半期連結会計期間				当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
貸出金	30,722		3.68		30,601		4.17
有価証券	186,033		22.26		174,686		23.78
信託受益権	6,699		0.80		5,567		0.76
受託有価証券	266,094		31.85		217,010		29.54
金銭債権	152,324		18.23		124,670		16.97
有形固定資産	98,136		11.74		98,136		13.36
その他債権	9,021		1.08		4,874		0.66
現金預け金	86,552		10.36		79,081		10.76
合計	835,584		100.00		734,629		100.00

負 債
科目	前第1四半期連結会計期間				当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	195,069		23.35		187,847		25.57
金銭信託以外の金銭の信託	120,835		14.46		110,004		14.97
有価証券の信託	266,650		31.91		217,612		29.62
金銭債権の信託	37,179		4.45		6,081		0.83
包括信託	215,850		25.83		213,084		29.01
合計	835,584		100.00		734,629		100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間				当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
製造業	20		0.07		17		0.06
農業、林業、漁業	-		-		-		-
鉱業、採石業、砂利採取業	19		0.07		19		0.06
建設業	30		0.10		28		0.09
電気・ガス・熱供給・水道業	-		-		-		-
情報通信業	27		0.09		26		0.09
運輸業、郵便業	5		0.02		5		0.02
卸売業、小売業	93		0.30		71		0.23
金融業、保険業	-		-		-		-
不動産業	28,748		93.57		26,684		87.20
物品賃貸業	-		-		-		-
その他サービス業	43		0.14		3,445		11.26
地方公共団体	-		-		-		-
その他	1,732		5.64		301		0.99
合計	30,722		100.00		30,601		100.00