四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	3,400	23,855	20,455
債券	299,844	300,750	905
国債	37,482	37,775	292
地方債	145,454	145,136	△317
短期社債	29,998	29,998	-
社債	86,910	87,841	931
その他	976,087	998,204	22,117
外国債券	605,125	600,550	△4,574
その他	370,961	397,653	26,691
合計	1,279,332	1,322,811	43,478

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	3,711	25,029	21,318
債券	336,697	338,384	1,687
国債	39,611	40,029	417
地方債	163,443	163,520	76
短期社債	29,998	29,998	-
社債	103,642	104,835	1,192
その他	916,336	954,104	37,767
外国債券	552,387	554,179	1,792
その他	363,949	399,925	35,975
合計	1,256,745	1,317,518	60,773

(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、外国債券68百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。