(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	14,777	27,659	12,882
債券	187,645	185,327	△2,317
国債	19,683	18,381	△1,301
地方債	39,086	38,985	△101
短期社債	10,999	10,999	-
社債	117,876	116,961	△914
その他	976,404	899,922	△76,482
外国債券	521,250	458,787	△62,463
その他	455,153	441,134	△14,018
合計	1,178,827	1,112,910	△65,917

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	14,010	25,802	11,791
債券	203,509	200,939	△2,570
国債	29,701	27,644	△2,057
地方債	29,843	29,691	△152
短期社債	29,998	29,998	-
社債	113,966	113,605	△361
その他	1,045,206	954,874	△90,331
外国債券	589,159	528,049	△61,109
その他	456,047	426,824	△29,222
合計	1,262,725	1,181,615	△81,109

(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、404百万円(うち、株式30百万円、外国債券373百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式58百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。