四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
また、当行は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しました。企業収益が堅調に推移する中、設備投資は緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しています。海外では、米国は減税効果もあり堅調な景気が継続し、欧州では景気は緩やかに回復しています。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は7月以降日銀によるイールドカーブコントロールの柔軟化を受けレンジを切り上げ、後半にかけては0.1%台で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化や米国の通商政策の不確実性によりボックス圏で推移しましたが、9月に入ってから良好な企業業績期待や米国株高により、24,000円台まで上昇し取引を終えました。ドル円相場は米国金利の先高観から全般的なドル高の中、113円台まで円安が進みました。米国では、着実に利上げの折り込みが進み、長期金利(10年米国債利回り)は3%台まで上昇しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は減税効果による業績期待等から9月には一時26,700ドル台まで上昇しました。
こうした金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当中間期の連結粗利益は448億円(前年同期比7億円、1.8%増)、連結実質業務純益は212億円(同1億円、0.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、213億円(同18億円、7.8%減)となりました。
資金利益は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続し、資金粗利鞘が前年同期比拡大したことに加え、運用平均残高も増加したことにより、前年同期比21億円(8.5%)増の270億円となりました。
一方、非資金利益は、組合出資損益が堅調に推移したこと等により、国債等債券損益を除くその他業務利益が前年同期比14億円(34.1%)増加したものの、役務取引等利益が前年同期比11億円(19.1%)減少したこと、特定取引利益が前年同期比22億円(29.2%)減少したことから、前年同期比13億円(6.9%)減の177億円となりました。
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開業に伴う経費の増加等により前年同期比9億円(4.0%)増の236億円となりました。
以上により、連結実質業務純益は212億円(前年同期比1億円、0.5%減)となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により30億円の利益、株式等関係損益は51億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前中間純利益とも296億円(前年同期比7億円、2.4%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、90億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は213億円(前年同期比18億円、7.8%減)となりました。また、1株当たり中間純利益は183円23銭(前年同期は198円71銭)となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率(速報値)は10.14%となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加等の結果262億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により432億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により110億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2018年3月末比279億円減少し、4,400億円となりました。
損益の状況(連結)
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、前年同期比21億円(8.5%)増の270億円となりました。資金運用収益は、運用資産の残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映した外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加したこと、有価証券利息配当金もETFの分配金等により増加したこと等から、前年同期比95億円の増加となりました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比74億円の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比33bpsの上昇となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇するとともに、ETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したこと等によるものです。一方、資金調達利回りも、米ドル市場金利上昇等の影響を受けた外貨調達コストの上昇により、前年同期比31bps上昇しましたが、資金粗利鞘は前年同期比2bps拡大し、1.36%となっております。
資金利益(連結)
資金利鞘(連結)
・役務取引等利益
役務取引等利益は、7-9月期は中間期末に向けた貸出案件の積み上がり等により、貸出関連手数料を中心に4-6月期に比べ大きく伸長しましたが、前年同期比では11億円(19.1%)減の46億円となりました。
役務取引等利益(連結)
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、不透明な市場環境の下、保険及び仕組債の販売は堅調に推移した一方、投信の販売が前年同期を下回ったこと等により、前年同期比3億円減少し32億円となりました。今後も、お客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう、お客さまのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努める等、お客さま本位の業務運営を一層推進してまいります。
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、引き続き日本円市場金利が低位で安定的に推移する環境下、金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益が減少したこと等により、前年同期比22億円(29.2%)減の54億円となりました。
金融法人のお客さまの運用ニーズや事業法人のお客さまのヘッジニーズに合わせたデリバティブ関連商品の提供、及び対顧取引をベースとしたトレーディング運営等により、安定的な収益確保を目指してまいります。
特定取引利益(連結)
・国債等債券損益
国債等債券損益は、REITの売却益計上等により21億円の利益となりました(前年同期は15億円の利益)。
国債等債券損益(連結)
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、組合出資損益が49億円の利益と堅調に推移したことに加え、一過性の利益の計上もあり全体では55億円(前年同期比14億円、34.1%増)となりました。組合出資損益では、不動産関連は前年同期が好調だったことの反動もあり前年同期比減少となりましたが、バイアウト関連が投資先の上場による利益の積み上がり等により、前年同期を大きく上回りました。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
(ロ)経費
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開始に伴う経費の増加等により前年同期比9億円(4.0%)増の236億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は52.7%となりました。
経費(連結)
(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、引き続き不良債権の新規発生は僅かに止まる一方、債務者の状況の改善等に伴う一般貸倒引当金の戻入益計上等により、与信関連費用は30億円の利益となりました(前年同期の54億円の利益は、不良債権の回収による個別貸倒引当金の戻入益計上等によるもの)。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.53%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、4-6月期に実施した国内株式の一部売却により、51億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)
(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、90億円の費用となりました。
法人税等(連結)
(ヘ)セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
なお、当行グループは2018年4月1日付にて組織変更を行い、旧法人営業グループを法人営業グループと金融法人・地域法人営業グループに分割しました。また、スペシャライズドバンキンググループを、スペシャルティファイナンスグループとインターナショナルファイナンスグループに分割しました。
以下の前第2四半期連結累計期間の報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、当該組織変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が6億円の利益(前年同期は5億円の利益)、「法人営業グループ」が30億円の利益(同17億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が18億円の利益(同26億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が42億円の利益(同57億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が25億円の利益(同22億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が79億円の利益(同82億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当中間期末の連結総資産は、4兆9,960億円(2018年3月末比832億円、1.7%増)となりました。
貸出金は、3月末比431億円(1.7%)増の2兆6,544億円となりました。国内向け貸出は3月末比319億円減少、海外向け貸出は751億円増加しております。有価証券は1,418億円(12.4%)増の1兆2,816億円となっております。
負債合計は、4兆5,584億円(3月末比829億円、1.9%増)となりました。
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆3,836億円(3月末比1,551億円、4.8%増)となりました。
純資産は、3月末比3億円(0.1%)増の4,375億円となりました。
1株当たり純資産額は3,743円61銭(3月末3,735円00銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
(イ)調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は2018年3月末比1,551億円(4.8%)増の3兆3,836億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53%となっております。
外貨調達については、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めており、9月に当行としては2回目となる米ドル建て外債を発行しております。
当中間期末の手元流動性の残高は5,987億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
商品別調達内訳
顧客層別調達内訳
(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、2018年3月末比431億円(1.7%)増の2兆6,544億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、3月末比319億円減少となりました。
海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に積み上げを図り、3月末比751億円の増加(米ドルベース72百万ドルの増加)となりました。4-6月期は大口の期限前返済があったこと等から米ドルベースで227百万ドル減少しましたが、7-9月期は299百万ドルの増加となりました。
貸出金(連結)
[ご参考]金融再生法開示債権の状況(単体)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、2018年3月末比21億円増加し90億円、開示債権比率は0.07ポイント上昇し0.33%となりました。
また、開示債権の保全率は89.5%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.53%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
(ハ)有価証券
有価証券は、外国国債及びETFを中心に、円安の影響も含め、2018年3月末比1,418億円(12.4%)増加し、1兆2,816億円となりました。
当中間期末の評価益は、3月末比28億円増加し613億円となっております。
有価証券(連結)
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、運用に合わせて調達ボリュームを機動的にコントロールするとともに、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析については、「① 経営成績の分析」に記載のとおりです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は264億90百万円、役務取引等収支は50億44百万円、特定取引収支は54億13百万円、その他業務収支は73億53百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は9億14百万円、役務取引等収支は△2億94百万円、その他業務収支は3百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は270億84百万円、役務取引等収支は46億75百万円、特定取引収支は54億13百万円、その他業務収支は76億73百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間は、役務取引等収益は54億53百万円、役務取引等費用は7億77百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第2四半期連結累計期間は、特定取引収益は87億99百万円、特定取引費用は33億85百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
また、当行は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しました。企業収益が堅調に推移する中、設備投資は緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しています。海外では、米国は減税効果もあり堅調な景気が継続し、欧州では景気は緩やかに回復しています。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は7月以降日銀によるイールドカーブコントロールの柔軟化を受けレンジを切り上げ、後半にかけては0.1%台で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化や米国の通商政策の不確実性によりボックス圏で推移しましたが、9月に入ってから良好な企業業績期待や米国株高により、24,000円台まで上昇し取引を終えました。ドル円相場は米国金利の先高観から全般的なドル高の中、113円台まで円安が進みました。米国では、着実に利上げの折り込みが進み、長期金利(10年米国債利回り)は3%台まで上昇しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は減税効果による業績期待等から9月には一時26,700ドル台まで上昇しました。
こうした金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当中間期の連結粗利益は448億円(前年同期比7億円、1.8%増)、連結実質業務純益は212億円(同1億円、0.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、213億円(同18億円、7.8%減)となりました。
資金利益は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続し、資金粗利鞘が前年同期比拡大したことに加え、運用平均残高も増加したことにより、前年同期比21億円(8.5%)増の270億円となりました。
一方、非資金利益は、組合出資損益が堅調に推移したこと等により、国債等債券損益を除くその他業務利益が前年同期比14億円(34.1%)増加したものの、役務取引等利益が前年同期比11億円(19.1%)減少したこと、特定取引利益が前年同期比22億円(29.2%)減少したことから、前年同期比13億円(6.9%)減の177億円となりました。
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開業に伴う経費の増加等により前年同期比9億円(4.0%)増の236億円となりました。
以上により、連結実質業務純益は212億円(前年同期比1億円、0.5%減)となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により30億円の利益、株式等関係損益は51億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前中間純利益とも296億円(前年同期比7億円、2.4%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、90億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は213億円(前年同期比18億円、7.8%減)となりました。また、1株当たり中間純利益は183円23銭(前年同期は198円71銭)となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率(速報値)は10.14%となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加等の結果262億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により432億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により110億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2018年3月末比279億円減少し、4,400億円となりました。
損益の状況(連結)
| 2017年9月期 | 2018年9月期 | 比較 | |||
| (億円) | (億円) | (億円) | |||
| 連結粗利益 | 440 | 448 | 7 | ||
| 資金利益 | 249 | 270 | 21 | ||
| 役務取引等利益 | 57 | 46 | △11 | ||
| 特定取引利益 | 76 | 54 | △22 | ||
| その他業務利益 | 56 | 76 | 20 | ||
| 経費 | △227 | △236 | △9 | ||
| 連結実質業務純益 | 213 | 212 | △1 | ||
| 与信関連費用 | 54 | 30 | △24 | ||
| 貸出金償却 | △0 | △1 | △0 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 33 | △4 | △38 | ||
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 15 | 32 | 16 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | - | - | - | ||
| その他の債権売却損等 | - | △0 | △0 | ||
| 償却債権取立益 | 5 | 3 | △2 | ||
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株式等関係損益 | 41 | 51 | 10 | ||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | ||
| その他 | △5 | 2 | 7 | ||
| 経常利益 | 303 | 296 | △7 | ||
| 特別損益 | △0 | - | 0 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 303 | 296 | △7 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △65 | △78 | △13 | ||
| 法人税等調整額 | △9 | △11 | △2 | ||
| 中間純利益 | 229 | 206 | △22 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純損失 | 2 | 7 | 4 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 231 | 213 | △18 | ||
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、前年同期比21億円(8.5%)増の270億円となりました。資金運用収益は、運用資産の残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映した外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加したこと、有価証券利息配当金もETFの分配金等により増加したこと等から、前年同期比95億円の増加となりました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比74億円の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比33bpsの上昇となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇するとともに、ETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したこと等によるものです。一方、資金調達利回りも、米ドル市場金利上昇等の影響を受けた外貨調達コストの上昇により、前年同期比31bps上昇しましたが、資金粗利鞘は前年同期比2bps拡大し、1.36%となっております。
資金利益(連結)
| 2017年9月期 (億円) | 2018年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資金利益 | 249 | 270 | 21 |
| 資金運用収益 | 387 | 483 | 95 |
| 貸出金利息 | 229 | 281 | 51 |
| 有価証券利息配当金 | 147 | 191 | 44 |
| その他受入利息 | 11 | 9 | △1 |
| スワップ受入利息 | - | - | - |
| 資金調達費用 | △138 | △212 | △74 |
| 預金・譲渡性預金利息 | △28 | △35 | △7 |
| 債券・社債利息 | △6 | △7 | △0 |
| 借用金利息 | △6 | △5 | 0 |
| その他支払利息 | △26 | △45 | △19 |
| スワップ支払利息 | △70 | △117 | △47 |
資金利鞘(連結)
| 2017年9月期 (%) | 2018年9月期 (%) | 比較 (%) | |
| 資金運用利回り | 2.04 | 2.37 | 0.33 |
| 貸出金利回り | 1.81 | 2.12 | 0.31 |
| 有価証券利回り | 2.87 | 3.29 | 0.42 |
| 資金調達利回り | 0.70 | 1.01 | 0.31 |
| 資金粗利鞘 | 1.34 | 1.36 | 0.02 |
・役務取引等利益
役務取引等利益は、7-9月期は中間期末に向けた貸出案件の積み上がり等により、貸出関連手数料を中心に4-6月期に比べ大きく伸長しましたが、前年同期比では11億円(19.1%)減の46億円となりました。
役務取引等利益(連結)
| 2017年9月期 (億円) | 2018年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 役務取引等利益 | 57 | 46 | △11 |
| 役務取引等収益 | 64 | 54 | △9 |
| 貸出業務・預金業務 | 30 | 26 | △4 |
| 証券業務・代理業務 | 23 | 19 | △3 |
| その他の受入手数料 | 10 | 8 | △1 |
| 役務取引等費用 | △6 | △7 | △1 |
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、不透明な市場環境の下、保険及び仕組債の販売は堅調に推移した一方、投信の販売が前年同期を下回ったこと等により、前年同期比3億円減少し32億円となりました。今後も、お客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう、お客さまのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努める等、お客さま本位の業務運営を一層推進してまいります。
| 投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 | 35 | 32 | △3 |
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、引き続き日本円市場金利が低位で安定的に推移する環境下、金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益が減少したこと等により、前年同期比22億円(29.2%)減の54億円となりました。
金融法人のお客さまの運用ニーズや事業法人のお客さまのヘッジニーズに合わせたデリバティブ関連商品の提供、及び対顧取引をベースとしたトレーディング運営等により、安定的な収益確保を目指してまいります。
特定取引利益(連結)
| 2017年9月期 (億円) | 2018年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 特定取引利益 | 76 | 54 | △22 |
| 特定金融派生商品利益 | 43 | 32 | △10 |
| その他 | 33 | 21 | △11 |
・国債等債券損益
国債等債券損益は、REITの売却益計上等により21億円の利益となりました(前年同期は15億円の利益)。
国債等債券損益(連結)
| 2017年9月期 (億円) | 2018年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債等債券損益 | 15 | 21 | 6 |
| 日本国債 | 0 | △0 | △0 |
| 外国国債及びモーゲージ債 | 4 | 1 | △2 |
| その他 | 10 | 19 | 9 |
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、組合出資損益が49億円の利益と堅調に推移したことに加え、一過性の利益の計上もあり全体では55億円(前年同期比14億円、34.1%増)となりました。組合出資損益では、不動産関連は前年同期が好調だったことの反動もあり前年同期比減少となりましたが、バイアウト関連が投資先の上場による利益の積み上がり等により、前年同期を大きく上回りました。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
| 2017年9月期 (億円) | 2018年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| その他業務利益 | 41 | 55 | 14 |
| うち 組合出資損益 | 41 | 49 | 8 |
| 不動産関連 | 22 | 12 | △10 |
| 不良債権関連 | 19 | 21 | 1 |
| その他(バイアウト他) | △1 | 16 | 17 |
(ロ)経費
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開始に伴う経費の増加等により前年同期比9億円(4.0%)増の236億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は52.7%となりました。
経費(連結)
| 2017年9月期 (億円) | 2018年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 経費 | △227 | △236 | △9 |
| 人件費 | △112 | △116 | △4 |
| 物件費 | △94 | △103 | △9 |
| 税金 | △19 | △15 | 4 |
(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、引き続き不良債権の新規発生は僅かに止まる一方、債務者の状況の改善等に伴う一般貸倒引当金の戻入益計上等により、与信関連費用は30億円の利益となりました(前年同期の54億円の利益は、不良債権の回収による個別貸倒引当金の戻入益計上等によるもの)。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.53%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
| 2017年9月期 (億円) | 2018年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 与信関連費用計 | 54 | 30 | △24 |
| 貸出金償却 | △0 | △1 | △0 |
| 貸倒引当金純繰入額 | 48 | 27 | △21 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 33 | △4 | △38 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 15 | 32 | 16 |
| その他の債権売却損等 | - | △0 | △0 |
| 償却債権取立益 | 5 | 3 | △2 |
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | 0 | 0 | 0 |
(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、4-6月期に実施した国内株式の一部売却により、51億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)
| 2017年9月期 (億円) | 2018年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 41 | 51 | 10 |
(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、90億円の費用となりました。
法人税等(連結)
| 2017年9月期 (億円) | 2018年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 法人税等 | △74 | △90 | △15 |
(ヘ)セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
なお、当行グループは2018年4月1日付にて組織変更を行い、旧法人営業グループを法人営業グループと金融法人・地域法人営業グループに分割しました。また、スペシャライズドバンキンググループを、スペシャルティファイナンスグループとインターナショナルファイナンスグループに分割しました。
以下の前第2四半期連結累計期間の報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、当該組織変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が6億円の利益(前年同期は5億円の利益)、「法人営業グループ」が30億円の利益(同17億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が18億円の利益(同26億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が42億円の利益(同57億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が25億円の利益(同22億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が79億円の利益(同82億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当中間期末の連結総資産は、4兆9,960億円(2018年3月末比832億円、1.7%増)となりました。
貸出金は、3月末比431億円(1.7%)増の2兆6,544億円となりました。国内向け貸出は3月末比319億円減少、海外向け貸出は751億円増加しております。有価証券は1,418億円(12.4%)増の1兆2,816億円となっております。
負債合計は、4兆5,584億円(3月末比829億円、1.9%増)となりました。
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆3,836億円(3月末比1,551億円、4.8%増)となりました。
純資産は、3月末比3億円(0.1%)増の4,375億円となりました。
1株当たり純資産額は3,743円61銭(3月末3,735円00銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
| 2018年3月末 (億円) | 2018年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資産の部 | 49,127 | 49,960 | 832 |
| 貸出金 | 26,112 | 26,544 | 431 |
| 有価証券 | 11,398 | 12,816 | 1,418 |
| 現金預け金 | 5,431 | 5,193 | △237 |
| 特定取引資産 | 1,796 | 1,525 | △271 |
| その他 | 4,388 | 3,880 | △508 |
| 負債の部 | 44,755 | 45,584 | 829 |
| 預金・譲渡性預金 | 29,709 | 30,851 | 1,142 |
| 債券・社債 | 2,575 | 2,984 | 409 |
| 借用金 | 3,152 | 3,003 | △149 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,313 | 4,095 | △217 |
| 特定取引負債 | 1,302 | 1,516 | 214 |
| その他 | 3,702 | 3,132 | △570 |
| 純資産の部 | 4,372 | 4,375 | 3 |
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資本剰余金 | 873 | 873 | 0 |
| 利益剰余金 | 2,431 | 2,536 | 104 |
| 自己株式 | △33 | △33 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 85 | △8 | △94 |
| その他 | 15 | 7 | △7 |
| 負債及び純資産の部 | 49,127 | 49,960 | 832 |
(イ)調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は2018年3月末比1,551億円(4.8%)増の3兆3,836億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53%となっております。
外貨調達については、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めており、9月に当行としては2回目となる米ドル建て外債を発行しております。
当中間期末の手元流動性の残高は5,987億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
| 2018年3月末 (億円) | 2018年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| コア調達計 | 32,285 | 33,836 | 1,551 |
商品別調達内訳
| 2018年3月末 (億円) | 2018年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 預金・譲渡性預金 | 29,709 | 30,851 | 1,142 |
| 債券・社債 | 2,575 | 2,984 | 409 |
顧客層別調達内訳
| 2018年3月末 (億円) | 2018年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 個人 | 18,113 | 18,027 | △86 |
| 事業法人 | 5,811 | 6,322 | 510 |
| 金融法人 | 8,359 | 9,486 | 1,126 |
(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、2018年3月末比431億円(1.7%)増の2兆6,544億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、3月末比319億円減少となりました。
海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に積み上げを図り、3月末比751億円の増加(米ドルベース72百万ドルの増加)となりました。4-6月期は大口の期限前返済があったこと等から米ドルベースで227百万ドル減少しましたが、7-9月期は299百万ドルの増加となりました。
貸出金(連結)
| 2018年3月末 (億円) | 2018年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 貸出金 | 26,112 | 26,544 | 431 |
| 国内向け貸出 | 16,381 | 16,061 | △319 |
| 海外向け貸出 | 9,731 | 10,482 | 751 |
| 米ドルベース(百万ドル) | 9,157 | 9,229 | 72 |
[ご参考]金融再生法開示債権の状況(単体)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、2018年3月末比21億円増加し90億円、開示債権比率は0.07ポイント上昇し0.33%となりました。
また、開示債権の保全率は89.5%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.53%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
| 2018年3月末 (億円) | 2018年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 破産更生債権等 | 1 | - | △1 |
| 危険債権 | 46 | 69 | 22 |
| 要管理債権 | 21 | 21 | - |
| 開示債権合計 | 69 | 90 | 21 |
| 正常債権 | 26,535 | 26,900 | 365 |
| 総与信計 | 26,604 | 26,990 | 386 |
| 開示債権比率(%) | 0.26 | 0.33 | 0.07 |
(ハ)有価証券
有価証券は、外国国債及びETFを中心に、円安の影響も含め、2018年3月末比1,418億円(12.4%)増加し、1兆2,816億円となりました。
当中間期末の評価益は、3月末比28億円増加し613億円となっております。
有価証券(連結)
| 連結貸借対照表計上額 | 評価損益 | |||||
| 2018年3月末 (億円) | 2018年9月末 (億円) | 比較 (億円) | 2018年3月末 (億円) | 2018年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債 | 80 | 130 | 50 | 0 | 0 | 0 |
| 地方債 | 324 | 341 | 16 | 1 | 0 | △0 |
| 社債 | 342 | 367 | 25 | 1 | 0 | △0 |
| 株式 | 847 | 985 | 137 | 652 | 762 | 109 |
| 外国債券 | 4,840 | 5,437 | 597 | △169 | △252 | △83 |
| 外国国債 | 2,280 | 2,590 | 310 | △117 | △160 | △43 |
| モーゲージ債 | 1,596 | 1,866 | 269 | △71 | △98 | △27 |
| その他 | 963 | 981 | 17 | 18 | 6 | △12 |
| その他 | 4,963 | 5,553 | 590 | 98 | 103 | 4 |
| ETF | 2,573 | 3,043 | 469 | △13 | △23 | △9 |
| 組合出資 | 624 | 691 | 67 | 9 | 4 | △5 |
| REIT | 736 | 798 | 62 | 30 | 40 | 10 |
| 投資信託 | 799 | 872 | 73 | 8 | 23 | 15 |
| その他 | 229 | 147 | △82 | 63 | 57 | △6 |
| 有価証券計 | 11,398 | 12,816 | 1,418 | 584 | 613 | 28 |
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、運用に合わせて調達ボリュームを機動的にコントロールするとともに、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析については、「① 経営成績の分析」に記載のとおりです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は264億90百万円、役務取引等収支は50億44百万円、特定取引収支は54億13百万円、その他業務収支は73億53百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は9億14百万円、役務取引等収支は△2億94百万円、その他業務収支は3百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は270億84百万円、役務取引等収支は46億75百万円、特定取引収支は54億13百万円、その他業務収支は76億73百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 24,061 | 967 | 70 | 24,959 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 26,490 | 914 | 321 | 27,084 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 37,893 | 8,664 | 7,767 | 38,790 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 47,737 | 12,012 | 11,419 | 48,330 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 13,831 | 7,696 | 7,697 | 13,831 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 21,247 | 11,097 | 11,097 | 21,246 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,131 | △271 | 77 | 5,782 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,044 | △294 | 74 | 4,675 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,347 | 421 | 2,340 | 6,428 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,147 | 643 | 3,338 | 5,453 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,216 | 692 | 2,262 | 646 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,103 | 937 | 3,263 | 777 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,641 | - | - | 7,641 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,413 | - | - | 5,413 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,641 | - | - | 7,641 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,747 | - | 947 | 8,799 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,333 | - | 947 | 3,385 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,691 | △48 | △20 | 5,664 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,353 | 3 | △317 | 7,673 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,891 | 69 | 1,870 | 9,090 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,113 | 37 | 1,349 | 11,802 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,199 | 117 | 1,891 | 3,426 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,760 | 33 | 1,666 | 4,128 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間は、役務取引等収益は54億53百万円、役務取引等費用は7億77百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,347 | 421 | 2,340 | 6,428 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,147 | 643 | 3,338 | 5,453 | |
| うち預金・債券・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,014 | 249 | 185 | 3,078 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,555 | 315 | 205 | 2,665 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 76 | - | 0 | 75 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 89 | - | 0 | 89 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,083 | - | 376 | 1,706 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,444 | - | 1,218 | 1,226 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,197 | 171 | 1,728 | 640 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,285 | 328 | 1,857 | 755 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 54 | - | - | 54 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 43 | - | - | 43 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,216 | 692 | 2,262 | 646 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,103 | 937 | 3,263 | 777 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 45 | - | - | 45 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 59 | - | 0 | 59 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第2四半期連結累計期間は、特定取引収益は87億99百万円、特定取引費用は33億85百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,641 | - | - | 7,641 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,747 | - | 947 | 8,799 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,880 | - | - | 1,880 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 947 | - | 947 | - | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,441 | - | - | 1,441 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,518 | - | - | 5,518 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,319 | - | - | 4,319 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,281 | - | - | 3,281 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,333 | - | 947 | 3,385 | |
| うち商品有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,333 | - | 947 | 3,385 | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,783,740 | - | 10,122 | 2,773,617 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,987,173 | - | 13,540 | 2,973,633 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 438,862 | - | 4,383 | 434,479 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 473,258 | - | 7,731 | 465,526 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,253,628 | - | - | 2,253,628 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,411,549 | - | - | 2,411,549 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 91,248 | - | 5,739 | 85,509 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 102,365 | - | 5,808 | 96,557 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 125,999 | - | - | 125,999 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 111,540 | - | - | 111,540 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,909,739 | - | 10,122 | 2,899,616 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,098,713 | - | 13,540 | 3,085,173 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,034,437 | 100.00 | 1,999,464 | 100.00 |
| 製造業 | 201,427 | 9.90 | 182,140 | 9.11 |
| 農林水産業 | 3,254 | 0.16 | 3,551 | 0.18 |
| 鉱業・砕石業・砂利採取業 | 150 | 0.01 | - | - |
| 建設業 | 12,853 | 0.63 | 12,423 | 0.62 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24,615 | 1.21 | 28,397 | 1.42 |
| 情報通信業 | 42,015 | 2.07 | 47,627 | 2.38 |
| 運輸業・郵便業 | 53,616 | 2.64 | 47,268 | 2.36 |
| 卸売業・小売業 | 104,141 | 5.12 | 95,608 | 4.78 |
| 金融業・保険業 | 387,075 | 19.03 | 385,021 | 19.26 |
| 不動産業 | 478,728 | 23.53 | 503,360 | 25.17 |
| 物品賃貸業 | 60,596 | 2.98 | 45,286 | 2.26 |
| その他サービス業 | 175,821 | 8.64 | 189,411 | 9.47 |
| 地方公共団体 | 6,372 | 0.31 | 4,466 | 0.22 |
| その他 | 483,770 | 23.77 | 454,901 | 22.77 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 521,328 | 100.00 | 654,998 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 521,328 | 100.00 | 654,998 | 100.00 |
| 合計 | 2,555,766 | ―― | 2,654,463 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。