退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 95億3300万
- 2019年3月31日 +2.63%
- 97億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債134,804百万円、退職給付に係る負債9,533百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債134,426百万円、退職給付に係る負債9,784百万円であります。2019/06/26 9:07
5.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債134,804百万円、退職給付に係る負債9,533百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債134,426百万円、退職給付に係る負債9,784百万円であります。2019/06/26 9:07
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 9:07
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より6,162百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金について回収可能性が無いものと判断したことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 13,044百万円 12,083百万円 退職給付に係る負債 2,934 2,996 減価償却超過額 2,820 2,630
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 9:07 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2019/06/26 9:07
(百万円) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2019/06/26 9:07
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準