有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,044百万円		12,083百万円
退職給付に係る負債	2,934		2,996
減価償却超過額	2,820		2,630
有価証券償却超過額	3,077		629
連結子会社への投資差額	16,959		16,898
貸倒損失等否認額	885		553
税務上の繰越欠損金(注)2	8,781		19,740
連結会社内部利益消去	31		73
繰延ヘッジ損益	11,289		7,551
その他	6,878		6,119
繰延税金資産小計	66,702		69,277
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△19,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△11,676
評価性引当額小計(注)1	△24,991		△31,154
繰延税金資産合計	41,710		38,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,452		△13,051
退職給付に係る資産	△833		△1,124
資産除去債務費用	△512		△491
その他	△381		△87
繰延税金負債合計	△23,179		△14,755
繰延税金資産の純額	18,531百万円		23,367百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より6,162百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金について回収可能性が無いものと判断したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	3	3	0	13	19,720	19,740
評価性引当額	-	△3	△3	△0	△13	△19,457	△19,478
繰延税金資産	-	-	-	-	-	262	(*2)262

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金19,740百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産262百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
3.当連結会計年度より、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりますが、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従い、記載しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△8.7		11.0
連結子会社の繰越欠損金	-		△15.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
連結子会社との税率差異	△0.3		△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
米国税制改正による影響額	6.0		-
その他	△1.4		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		28.8%