有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,228百万円		27,278百万円
退職給付に係る負債	3,456		3,341
減価償却超過額	2,114		2,188
有価証券償却超過額	728		760
連結子会社への投資差額	16,304		-
貸倒損失等否認額	75		75
税務上の繰越欠損金(注)2	24,237		27,080
その他有価証券評価差額金	21,378		18,615
連結会社内部利益消去	453		274
その他	8,515		11,173
繰延税金資産小計	91,494		90,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△23,519		△13,856
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,808		△27,072
評価性引当額小計(注)1	△35,328		△40,929
繰延税金資産合計	56,165		49,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366		△260
繰延ヘッジ損益	△429		△1,911
退職給付に係る資産	△1,186		△2,676
資産除去債務費用	△438		△420
その他	△189		△30
繰延税金負債合計	△2,610		△5,300
繰延税金資産の純額	53,554百万円		44,559百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より5,600百万円増加しております。この増加の主な要因は、当行において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	0	-	89	327	5	23,815	24,237
評価性引当額	△0	-	△89	△327	△0	△23,102	△23,519
繰延税金資産	-	-	-	0	4	712	(*2)717

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金24,237百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産717百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	0	87	324	2	1,236	25,429	27,080
評価性引当額	△0	△87	△324	△0	△1,236	△12,207	△13,856
繰延税金資産	-	-	-	1	-	13,222	(*4)13,223

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金27,080百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,223百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
3.当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額	6.0		-
連結子会社の繰越欠損金	△17.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
連結子会社との税率差異	0.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		-
海外子会社における過年度法人税の戻入	△6.3		-
その他	△4.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5%		-%

(注)当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。