訂正有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,342百万円		14,228百万円
退職給付に係る負債	3,360		3,456
減価償却超過額	2,085		2,114
有価証券償却超過額	1,120		728
連結子会社への投資差額	16,749		16,304
貸倒損失等否認額	75		75
税務上の繰越欠損金(注)2	20,937		24,237
その他有価証券評価差額金	413		21,378
連結会社内部利益消去	586		453
繰延ヘッジ損益	69		-
その他	7,512		8,515
繰延税金資産小計	68,252		91,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,883		△23,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,918		△11,808
評価性引当額小計	△33,802		△35,328
繰延税金資産合計	34,450		56,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△659		△366
繰延ヘッジ損益	-		△429
退職給付に係る資産	△1,520		△1,186
資産除去債務費用	△458		△438
その他	△107		△189
繰延税金負債合計	△2,744		△2,610
繰延税金資産の純額	31,706百万円		53,554百万円

(注)1.当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	3	8	91	328	20,504	20,937
評価性引当額	-	△3	△8	△91	△328	△20,451	△20,883
繰延税金資産	-	-	-	-	0	52	(*2)53

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金20,937百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	0	-	89	327	5	23,815	24,237
評価性引当額	△0	-	△89	△327	△0	△23,102	△23,519
繰延税金資産	-	-	-	0	4	712	(*4)717

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金24,237百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産717百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△1.9		6.0
連結子会社の繰越欠損金	△0.9		△17.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.5
連結子会社との税率差異	△1.2		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
海外子会社における過年度法人税の戻入	-		△6.3
その他	1.2		△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%		9.5%