有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,872百万円		15,563百万円
退職給付に係る負債	2,748百万円		2,826百万円
減価償却超過額	3,333百万円		3,385百万円
有価証券償却超過額	5,238百万円		5,022百万円
連結子会社への投資差額	16,702百万円		16,847百万円
貸倒損失等否認額	885百万円		885百万円
税務上の繰越欠損金	14,694百万円		12,539百万円
連結会社内部利益消去	14百万円		24百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円		-百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		4,882百万円
その他	6,819百万円		6,663百万円
繰延税金資産小計	70,309百万円		68,640百万円
評価性引当額	△39,202百万円		△31,069百万円
繰延税金資産合計	31,106百万円		37,571百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,810百万円		△15,914百万円
繰延ヘッジ損益	△1,958百万円		-百万円
退職給付に係る資産	△291百万円		△461百万円
資産除去債務費用	△213百万円		△74百万円
その他	△259百万円		△355百万円
繰延税金負債合計	△9,533百万円		△16,806百万円
繰延税金資産の純額	21,573百万円		20,764百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△12.0		△15.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
連結子会社との税率差異	△0.3		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		-
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%		15.6%