有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,278百万円		22,908百万円
退職給付に係る負債	3,341		3,252
減価償却超過額	2,188		2,347
有価証券償却超過額	760		840
貸倒損失等否認額	75		77
税務上の繰越欠損金(注)2	27,080		26,367
その他有価証券評価差額金	18,615		18,170
連結会社内部利益消去	274		117
その他	11,173		16,252
繰延税金資産小計	90,788		90,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,856		△10,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,072		△23,405
評価性引当額小計(注)1	△40,929		△33,746
繰延税金資産合計	49,859		56,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△260		△799
繰延ヘッジ損益	△1,911		△274
退職給付に係る資産	△2,676		△2,972
資産除去債務費用	△420		△416
その他	△30		△540
繰延税金負債合計	△5,300		△5,003
繰延税金資産の純額	44,559百万円		51,583百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より7,182百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行における一時差異等加減算前課税所得の増加及び有価証券評価差額金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	0	87	324	2	1,236	25,429	27,080
評価性引当額	△0	△87	△324	△0	△1,236	△12,207	△13,856
繰延税金資産	-	-	-	1	-	13,222	(*2)13,223

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金27,080百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,223百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	87	330	2	1,272	1,553	23,121	26,367
評価性引当額	-	△226	-	△1,271	△1,548	△7,294	△10,341
繰延税金資産	87	103	2	1	4	15,826	(*4)16,025

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金26,367百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,025百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
3.当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
評価性引当額	-		△24.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
連結子会社との税率差異	-		△1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△4.1
持分法による投資利益	-		△3.6
関係会社の留保利益	-		2.4
その他	-		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△1.3%

(注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4
月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始す
る連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結
会計年度の繰延税金資産は1,318百万円、 繰延税金負債は131百万円増加し、その他有価証券評価差額金は447百
万円増加し、繰延ヘッジ損益は32百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は30百万円減少し、法人税等調整額
は802百万円減少しております。