有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,812百万円		35,116百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,236百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		1,760百万円
減価償却超過額	3,527百万円		3,423百万円
有価証券償却超過額	17,817百万円		15,043百万円
税務上の繰越欠損金	32,409百万円		23,198百万円
その他有価証券評価差額金	7百万円		0百万円
その他	16,095百万円		11,759百万円
繰延税金資産小計	110,906百万円		90,302百万円
評価性引当額	△55,369百万円		△44,295百万円
繰延税金資産合計	55,536百万円		46,006百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,218百万円		△1,741百万円
繰延ヘッジ損益	△484百万円		△163百万円
資産除去債務費用	△237百万円		△236百万円
繰延税金負債合計	△6,941百万円		△2,141百万円
繰延税金資産の純額	48,594百万円		43,864百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△37.8		△21.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
連結子会社との税率差異	△0.0		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7%		18.8%

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は806百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、繰延ヘッジ損益は5百万円増加し、為替換算調整勘定は4百万円増加し、法人税等調整額は816百万円増加しております。