有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より9,583百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行における一時差異等加減算前課税所得の増加及び有価証券評価差額金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金26,367百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,025百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金27,168百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,205百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
3.当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 22,908百万円 | 20,080百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,252 | 3,112 | |
| 減価償却超過額 | 2,347 | 2,354 | |
| 有価証券償却超過額 | 840 | 656 | |
| 貸倒損失等否認額 | 77 | 77 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 26,367 | 27,168 | |
| その他有価証券評価差額金 | 18,170 | 11,920 | |
| 連結会社内部利益消去 | 117 | 50 | |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 251 | |
| その他 | 16,252 | 13,597 | |
| 繰延税金資産小計 | 90,333 | 79,269 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △10,341 | △8,962 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △23,405 | △15,200 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △33,746 | △24,163 | |
| 繰延税金資産合計 | 56,587 | 55,106 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △799 | △249 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △274 | - | |
| 退職給付に係る資産 | △2,972 | △3,883 | |
| 資産除去債務費用 | △416 | △615 | |
| その他 | △540 | △567 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,003 | △5,315 | |
| 繰延税金資産の純額 | 51,583百万円 | 49,790百万円 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より9,583百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行における一時差異等加減算前課税所得の増加及び有価証券評価差額金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 87 | 330 | 2 | 1,272 | 1,553 | 23,121 | 26,367 |
| 評価性引当額 | - | △226 | - | △1,271 | △1,548 | △7,294 | △10,341 |
| 繰延税金資産 | 87 | 103 | 2 | 1 | 4 | 15,826 | (*2)16,025 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金26,367百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,025百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(*3) | - | 2 | 923 | 1,553 | 1,318 | 23,370 | 27,168 |
| 評価性引当額 | - | - | △569 | △1,548 | △1,318 | △5,526 | △8,962 |
| 繰延税金資産 | - | 2 | 354 | 4 | - | 17,844 | (*4) 18,205 |
(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金27,168百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,205百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
3.当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額 | △24.9 | △22.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.3 | |
| 連結子会社との税率差異 | △1.3 | △0.6 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △4.1 | △4.0 | |
| 持分法による投資利益 | △3.6 | △3.3 | |
| 関係会社の留保利益 | 2.4 | △1.7 | |
| 関係会社からの受取配当金消去 | - | 1.7 | |
| その他 | △1.2 | 2.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.3% | 2.1% |