有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,420百万円		15,340百万円
退職給付に係る負債	3,168		3,320
減価償却超過額	2,354		2,152
有価証券償却超過額	1,121		1,127
連結子会社への投資差額	16,949		16,937
貸倒損失等否認額	75		75
税務上の繰越欠損金(注)2	21,253		19,195
連結会社内部利益消去	77		755
繰延ヘッジ損益	-		331
その他	7,351		7,828
繰延税金資産小計	68,773		67,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,078		△19,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,538		△13,891
評価性引当額小計(注)1	△35,617		△32,916
繰延税金資産合計	33,156		34,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,767		△14,854
繰延ヘッジ損益	△101		-
退職給付に係る資産	△767		△1,757
資産除去債務費用	△496		△485
その他	△88		△89
繰延税金負債合計	△6,220		△17,187
繰延税金資産の純額	26,935百万円		16,960百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より2,700百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	3	3	-	13	8	21,224	21,253
評価性引当額	△3	△3	-	△13	△8	△21,049	△21,078
繰延税金資産	-	-	-	-	-	174	(*2)174

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金21,253百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産174百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	3	-	12	8	91	19,079	19,195
評価性引当額	△3	-	△12	△8	△91	△18,908	△19,024
繰延税金資産	-	-	-	-	-	170	(*4)170

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金19,195百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産170百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	8.9		△8.0
連結子会社の繰越欠損金	-		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
連結子会社との税率差異	1.6		2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%		31.4%