有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,083百万円		16,420百万円
退職給付に係る負債	2,996		3,168
減価償却超過額	2,630		2,354
有価証券償却超過額	629		1,121
連結子会社への投資差額	16,898		16,949
貸倒損失等否認額	553		75
税務上の繰越欠損金(注)2	19,740		21,253
連結会社内部利益消去	73		77
繰延ヘッジ損益	7,551		-
その他	6,119		7,351
繰延税金資産小計	69,277		68,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,478		△21,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,676		△14,538
評価性引当額小計(注)1	△31,154		△35,617
繰延税金資産合計	38,122		33,156
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,051		△4,767
繰延ヘッジ損益	-		△101
退職給付に係る資産	△1,124		△767
資産除去債務費用	△491		△496
その他	△87		△88
繰延税金負債合計	△14,755		△6,220
繰延税金資産の純額	23,367百万円		26,935百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より4,462百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金損金算入限度超過額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	3	3	0	13	19,720	19,740
評価性引当額	-	△3	△3	△0	△13	△19,457	△19,478
繰延税金資産	-	-	-	-	-	262	(*2)262

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金19,740百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産262百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	3	3	-	13	8	21,224	21,253
評価性引当額	△3	△3	-	△13	△8	△21,049	△21,078
繰延税金資産	-	-	-	-	-	174	(*4)174

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金21,253百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産174百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	11.0		8.9
連結子会社の繰越欠損金	△15.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
連結子会社との税率差異	△0.0		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
その他	3.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		41.0%