有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,563百万円		13,044百万円
退職給付に係る負債	2,826		2,934
減価償却超過額	3,385		2,820
有価証券償却超過額	5,022		3,077
連結子会社への投資差額	16,847		16,959
貸倒損失等否認額	885		885
税務上の繰越欠損金	12,539		8,781
連結会社内部利益消去	24		31
繰延ヘッジ損益	4,882		11,289
その他	6,663		6,878
繰延税金資産小計	68,640		66,702
評価性引当額	△31,069		△24,991
繰延税金資産合計	37,571		41,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,914		△21,452
退職給付に係る資産	△461		△833
資産除去債務費用	△74		△512
その他	△355		△381
繰延税金負債合計	△16,806		△23,179
繰延税金資産の純額	20,764百万円		18,531百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△15.2		△8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
連結子会社との税率差異	△0.1		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
米国税制改正による影響額	-		6.0
その他	△0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6%		26.7%