#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: (注)配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替67,111百万円、その他資産131,476百万円、固定資産42,724百万円、繰延税金資産24,883百万円であります。また当中間連結会計期間については、外国為替61,954百万円、その他資産144,282百万円、固定資産42,942百万円、繰延税金資産13,663百万円であります。
(4)報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
2021/11/26 9:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: (時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が657百万円減少、特定取引資産が350百万円増加、その他資産が14百万円減少、繰延税金資産が0百万円増加、特定取引負債が873百万円増加、その他負債が122百万円増加、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
2021/11/26 9:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: (時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が657百万円減少、特定取引資産が350百万円増加、その他資産が14百万円減少、繰延税金資産が0百万円増加、特定取引負債が873百万円増加、その他負債が122百万円増加、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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