#1 会計方針に関する事項（連結）: 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、建物(建物附属設備及び構築物を含む)については定額法、その他については定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:5年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2024/09/17 9:32
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、「(ロ)固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という)を1つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。
なお、当連結会計年度において、GMOあおぞらの固定資産8,821百万円(有形固定資産438百万円、無形固定資産8,383百万円)を計上しておりますが、当該固定資産については減損損失を認識しておりません。
(ⅱ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～11年)に基づいて償却しております。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、「2.固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という)を、1つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。
なお、当連結会計年度において、GMOあおぞらの固定資産8,821百万円(有形固定資産438百万円、無形固定資産8,383百万円)を計上しておりますが、当該固定資産については減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他:5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年～11年)に基づいて償却しております。
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