純資産
連結
- 2021年3月31日
- 4900億600万
- 2022年3月31日 -0.56%
- 4872億6500万
- 2023年3月31日 -11.52%
- 4311億1900万
個別
- 2021年3月31日
- 4894億4000万
- 2022年3月31日 -1.92%
- 4800億4700万
- 2023年3月31日 -15.6%
- 4051億7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2024/09/17 9:32
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の分析2024/09/17 9:32
当期末の連結総資産は、7兆1,840億円(前期末比4,554億円増)となりました。貸出金は、3兆8,813億円(前期末比5,642億円増)となりました。このうち国内向け貸出は、環境ファイナンス案件、高格付案件を中心に前期末比3,826億円増加しました。海外向け貸出は1,815億円増加、北米コーポレートローンでは市場環境に応じて選択的な案件取り上げおよび機動的なリバランスを実施し、ポートフォリオの質の維持を図る方針を継続、海外不動産ノンリコースローンについては、保守的な審査を踏まえた慎重な取り上げ方針を継続しております。2022年3月末(億円) 2023年3月末(億円) 比較(億円) その他 2,823 2,443 △379 純資産の部 4,872 4,311 △561 資本金 1,000 1,000 - その他 △58 △70 △11 負債及び純資産の部 67,286 71,840 4,554
有価証券は、ポートフォリオのリスク削減オペレーションの結果、外国国債・国債・地方債の残高が減少し1兆2,787億円(前期末比1,994億円減)となっております。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/09/17 9:32
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2024/09/17 9:32
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2024/09/17 9:32
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2024/09/17 9:32
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 487,265 431,119 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 △5,839 △7,038 うち新株予約権 百万円 390 503