純資産
連結
- 2023年3月31日
- 4311億1900万
- 2023年9月30日 +0.88%
- 4348億9200万
- 2024年3月31日 -10.07%
- 3910億7800万
- 2024年9月30日 +17.75%
- 4605億600万
個別
- 2023年3月31日
- 4051億7700万
- 2023年9月30日 -5.29%
- 3837億5800万
- 2024年3月31日 -10.36%
- 3440億400万
- 2024年9月30日 +18.8%
- 4086億9300万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。2024/11/27 9:15
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。2024/11/27 9:15
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。2024/11/27 9:15
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2024/11/27 9:15
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 391,078 460,506 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,206 8,945 (うち新株予約権) 百万円 532 501