みずほ銀行の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1871億300万
- 2009年3月31日 +98.08%
- 3706億500万
- 2010年3月31日 -38.78%
- 2268億9400万
- 2011年3月31日 -9.03%
- 2064億1200万
- 2012年3月31日 -46.9%
- 1096億1000万
- 2013年3月31日 -87.29%
- 139億3100万
- 2014年3月31日 +404.96%
- 703億4600万
- 2015年3月31日 -62.5%
- 263億7800万
- 2016年3月31日 -10.94%
- 234億9100万
- 2017年3月31日 +66.2%
- 390億4100万
- 2018年3月31日 -11.96%
- 343億7000万
- 2019年3月31日 -20.56%
- 273億500万
個別
- 2008年3月31日
- 1402億6200万
- 2009年3月31日 +123.14%
- 3129億8000万
- 2010年3月31日 -41.45%
- 1832億3800万
- 2011年3月31日 -25.28%
- 1369億1100万
- 2012年3月31日 -54.35%
- 624億9400万
- 2014年3月31日 -23.85%
- 475億9100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当行および当グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場ならびに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用および債務が増加する可能性があります。また、当行および当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2026/06/19 13:42
② 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行および当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 有価証券償却損金算入限度超過額 77,140 百万円 63,269 百万円 繰延税金負債合計 △696,358 △848,306 繰延税金資産(負債)の純額 217,808 百万円 198,210 百万円