繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 1871億300万
- 2009年3月31日 +98.08%
- 3706億500万
- 2010年3月31日 -38.78%
- 2268億9400万
- 2011年3月31日 -9.03%
- 2064億1200万
- 2012年3月31日 -46.9%
- 1096億1000万
- 2013年3月31日 -87.29%
- 139億3100万
- 2014年3月31日 +404.96%
- 703億4600万
- 2015年3月31日 -62.5%
- 263億7800万
- 2016年3月31日 -10.94%
- 234億9100万
- 2017年3月31日 +66.2%
- 390億4100万
- 2018年3月31日 -11.96%
- 343億7000万
- 2019年3月31日 -20.56%
- 273億500万
個別
- 2008年3月31日
- 1402億6200万
- 2009年3月31日 +123.14%
- 3129億8000万
- 2010年3月31日 -41.45%
- 1832億3800万
- 2011年3月31日 -25.28%
- 1369億1100万
- 2012年3月31日 -54.35%
- 624億9400万
- 2014年3月31日 -23.85%
- 475億9100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2024/06/19 13:16
② 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/19 13:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/19 13:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 有価証券償却損金算入限度超過額 83,964 百万円 62,498 百万円 繰延税金負債合計 △598,074 △762,399 繰延税金資産(負債)の純額 301,095 百万円 102,979 百万円