- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2015/11/26 13:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
この結果、当中間連結会計期間の期首において、資本剰余金が26,705百万円減少するとともに、利益剰余金が26,705百万円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は26,705百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は26,705百万円増加しております。
2015/11/26 13:08- #3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2015/11/26 13:08- #4 業績等の概要
[純資産の部]
純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,439億円減少して8兆6,159億円、1株当たり純資産額は464,223円10銭となりました。
(3)自己資本比率
2015/11/26 13:08- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(図表4)
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) | 比較 |
| うち預金うち譲渡性預金 | 950,676146,153 | 976,106134,650 | 25,430△11,503 |
| 純資産の部 | 91,599 | 86,159 | △5,439 |
| 株主資本合計 | 58,478 | 59,267 | 789 |
[資産の部]
① 有価証券
- #6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1.1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 9,159,932 | 8,615,976 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,471,416 | 1,118,042 |
| うち優先株式払込金額 | 百万円 | 4 | 4 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
