社債

【資料】
有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
1兆5054億
2024年3月31日 +16.23%
1兆7497億

個別

2023年3月31日
5858億6100万
2024年3月31日 +9.57%
6419億400万

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）
価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第21期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月16日関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書
2022年2月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2023年9月8日関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類
2022年2月14日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類
2023年9月22日関東財務局長に提出
(4) 半期報告書及び確認書
(第22期中)(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023年11月29日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書
社債の売出しに関する発行登録書
2024年2月14日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2024年2月27日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2024年2月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2024年2月27日関東財務局長に提出2024/06/19 13:16
#2 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
劣後特約付社債148,000百万円148,000百万円
2024/06/19 13:16
#3 子会社との契約による社債発行残高に関する注記（連結）
12.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通りであります。
2024/06/19 13:16
#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2024/06/19 13:16
#5 発行済株式、株式の総数等（連結）
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
2024/06/19 13:16
#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
2.発行した社債のうち外貨建のものについては、( )内に原通貨額を表示しております。
3.※1は、以下の連結子会社が発行した普通社債をまとめて記載しております。
2024/06/19 13:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(図表5)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)比較
金額(億円)金額(億円)金額(億円)
地方債5,5465,837290
社債31,67827,456△4,222
株式26,62332,7046,081
有価証券は37兆5,304億円と、前連結会計年度末比7,261億円増加しました。うち国債(日本国債)が5兆7,546億円減少し、その他の証券が6兆2,657億円増加しました。
② 貸出金
2024/06/19 13:16
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/06/19 13:16
#9 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2024/06/19 13:16
#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
地方債-12-12
社債-477,731-477,731
その他740,2583,270,284-4,010,542
地方債-554,662-554,662
社債-2,975,275192,6163,167,891
外国債券2,703,0706,753,77580,1349,536,981
売付商品債券等521,156439,642-960,799
社債-221,479-221,479
その他負債
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,451百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
2024/06/19 13:16
#11 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2024/06/19 13:16