特定取引資産
連結
- 2008年3月31日
- 12兆5279億
- 2009年3月31日 -3.89%
- 12兆412億
- 2010年3月31日 +3.89%
- 12兆5092億
- 2011年3月31日 +1.55%
- 12兆7034億
- 2012年3月31日 +4.22%
- 13兆2401億
- 2013年3月31日 +4.46%
- 13兆8309億
- 2014年3月31日 -65.41%
- 4兆7836億
- 2015年3月31日 +9.83%
- 5兆2538億
- 2016年3月31日 +12.88%
- 5兆9303億
- 2017年3月31日 -12.91%
- 5兆1645億
- 2018年3月31日 -10.49%
- 4兆6229億
- 2019年3月31日 +1.1%
- 4兆6736億
- 2020年3月31日 +20.54%
- 5兆6335億
- 2021年3月31日 +4.95%
- 5兆9124億
- 2022年3月31日 +0.73%
- 5兆9555億
- 2023年3月31日 +43.32%
- 8兆5357億
- 2024年3月31日 +34.1%
- 11兆4464億
個別
- 2008年3月31日
- 3兆8958億
- 2009年3月31日 +36.08%
- 5兆3014億
- 2010年3月31日 -11.75%
- 4兆6783億
- 2011年3月31日 -3.82%
- 4兆4996億
- 2012年3月31日 -1.68%
- 4兆4239億
- 2013年3月31日 +24.19%
- 5兆4943億
- 2014年3月31日 -9.5%
- 4兆9721億
- 2015年3月31日 +15.88%
- 5兆7616億
- 2016年3月31日 +11.45%
- 6兆4213億
- 2017年3月31日 -34.05%
- 4兆2349億
- 2018年3月31日 -18.12%
- 3兆4675億
- 2019年3月31日 +6.96%
- 3兆7089億
- 2020年3月31日 +35.17%
- 5兆134億
- 2021年3月31日 -7.14%
- 4兆6556億
- 2022年3月31日 -3.41%
- 4兆4966億
- 2023年3月31日 +20.59%
- 5兆4226億
- 2024年3月31日 +29.59%
- 7兆270億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準2024/06/19 13:16
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
- ※5.担保に供している資産は次の通りであります。2024/06/19 13:16
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 担保に供している資産 特定取引資産 2,764,173 百万円 4,018,826 百万円 有価証券 8,853,488 〃 14,753,157 〃
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 現金預け金 82,102 百万円 92,232 百万円 特定取引資産 100,512 百万円 127,170 百万円 有価証券 6,145,991 百万円 5,188,391 百万円 - #3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2024/06/19 13:16
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。2024/06/19 13:16
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は11兆4,464億円、特定取引負債は5兆4,972億円となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。2024/06/19 13:16
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。2024/06/19 13:16
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/19 13:16
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,451百万円であります。(単位:百万円) 買入金銭債権 - 49,378 10,555 59,934 特定取引資産 売買目的有価証券
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。