半期報告書-第20期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
連結会社・親会社等
当行の主な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(1)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(持分法適用関連会社)
(注)1.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありま
せん。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
(1)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(持分法適用関連会社)
名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 当行との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
(リテール・事業法人部門) | |||||||||
株式会社ことら | 東京都中央区 | 百万円 1,700 | 資金決済インフラの企画・運営業務 | 25.0 (-) [-] | 2 | - | - | - | - |
(注)1.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありま
せん。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。