有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の施行に伴う変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日内閣府令第3号)が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた95,987百万円は、「法人税、住民税及び事業税」102,550百万円、「法人税等還付税額」△6,563百万円として組み替えております。