有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた209,116百万円は、「法人税、住民税及び事業税」209,640百万円、「法人税等還付税額」△524百万円として組み替えております。