有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税等還付税額」に表示していた△3,765百万円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。