三菱UFJ銀行の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7471億5200万
- 2009年3月31日 +38.74%
- 1兆365億
- 2010年3月31日 -45.64%
- 5635億3100万
- 2011年3月31日 +26.16%
- 7109億5600万
- 2012年3月31日 -35.09%
- 4614億7400万
- 2013年3月31日 -97.15%
- 131億7100万
- 2014年3月31日 +279.68%
- 500億800万
- 2014年9月30日 -69.99%
- 150億900万
- 2015年3月31日 +149.32%
- 374億2100万
- 2015年9月30日 -36.77%
- 236億6100万
- 2016年3月31日 +68.85%
- 399億5100万
- 2016年9月30日 -50.84%
- 196億4000万
- 2017年3月31日 +28.38%
- 252億1300万
- 2017年9月30日 -25.75%
- 187億2100万
- 2018年3月31日 +54%
- 288億3100万
- 2018年9月30日 +31.78%
- 379億9300万
- 2019年3月31日 +55.08%
- 589億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 6936億2900万
- 2009年3月31日 +37.41%
- 9531億400万
- 2010年3月31日 -46.78%
- 5072億6700万
- 2011年3月31日 +30.83%
- 6636億6300万
- 2012年3月31日 -33.29%
- 4427億5900万
- 2013年3月31日 -98.93%
- 47億5800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・ 自己資本比率等の規制の不利益な改正2026/06/24 15:51
・ 繰延税金資産計上額の減額
・ その他の不利益な事象の発生 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度 当事業年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 210,940 百万円 209,791 百万円 繰延税金負債合計 △767,486 百万円 △806,445 百万円 繰延税金資産の純額 274,421 百万円 502,995 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 254,249 百万円 258,109 百万円 繰延税金負債合計 △1,215,253 百万円 △1,315,063 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △118,902 百万円 26,647 百万円 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (ⅲ) 繰延税金資産2026/06/24 15:51
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,455億円増加し、266億円の資産となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。前連結会計年度末(億円)(A) 当連結会計年度末(億円)(B) 前連結会計年度末比(億円)(B-A) 繰延税金資産の純額 △1,189 266 1,455
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
