繰延税金負債
連結
- 2008年3月31日
- 763億3100万
- 2009年3月31日 -68.81%
- 238億800万
- 2010年3月31日 +16.45%
- 277億2400万
- 2011年3月31日 -13.55%
- 239億6800万
- 2012年3月31日 -34.34%
- 157億3700万
- 2013年3月31日 +14.28%
- 179億8500万
- 2014年3月31日 +751.67%
- 1531億7300万
- 2015年3月31日 +338.16%
- 6711億4400万
- 2016年3月31日 -9.42%
- 6078億9100万
- 2017年3月31日 -25.31%
- 4540億3200万
- 2018年3月31日 +34.65%
- 6113億3400万
- 2019年3月31日 -1.3%
- 6033億9500万
個別
- 2014年3月31日
- 693億9000万
- 2015年3月31日 +743.57%
- 5853億5100万
- 2016年3月31日 -2.99%
- 5678億6700万
- 2017年3月31日 -37.39%
- 3555億4900万
- 2018年3月31日 +24.32%
- 4420億2200万
- 2019年3月31日 +4.89%
- 4636億5600万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/27 15:53
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額177,610百万円(収益)を除いております。金額(百万円) 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した有価証券 ― 繰延税金負債 △470,056 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,239,146
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額20,350百万円(益)を含めております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/27 15:53
再評価を行った年月日 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 15:53
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度 当事業年度 繰延税金資産合計 691,197 百万円 1,056,530 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △488,129 百万円 △444,899 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき2023/06/27 15:53前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産合計 875,924 百万円 1,182,861 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △492,008 百万円 △448,112 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。2023/06/27 15:53
発生原因別内訳(単体)