- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
中間配当
2025/11/28 15:47- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2025/11/28 15:47- #3 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
| 償却債権取立益 | 44,119百万円 | 31,984百万円 |
| 株式等売却益 | 283,500百万円 | 121,375百万円 |
| 持分法による投資利益 | 26,261百万円 | 62,694百万円 |
| 貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務収益 | 34,871百万円 | 141,615百万円 |
- #4 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
| 貸出金償却 | 86,201百万円 | 45,125百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 91,494百万円 | 5,856百万円 |
| 貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務費用 | 32,856百万円 | 138,040百万円 |
- #5 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(
20
25年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | ― |
| IFRS第9号に準拠してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る損失評価引当 | 62 |
| 繰延税金負債 | △559,783 |
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額19
2,118百万円(収益)を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額16,181百万円(益)を含めております。
- #6 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 営業純益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 報告セグメント計 | 1,058,272 | 1,019,652 |
| 報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 | 18,031 | 16,243 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 77,142 | 29,029 |
| 与信関係費用 | △253,532 | △84,356 |
| 偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 354 | 3,840 |
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
- #7 セグメント表の脚注（連結）
般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
2025/11/28 15:47- #8 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
2025/11/28 15:47- #9 ノンリコース債務に関する注記
※5 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| ノンリコース債務 | | | | |
| 借用金 | 1,407 | 百万円 | - | 百万円 |
|
| 当該ノンリコース債務に対応する資産 | | | | |
| 貸出金 | 14,500 | 百万円 | - | 百万円 |
なお、上記には※4「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
- #10 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(借手側)
| 前連結会計年度(2025年3月31日)(百万円) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日)(百万円) |
| 1年超 | 80,026 | 98,519 |
| 合計 | 106,152 | 126,651 |
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
- #11 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
日本電解株式会社
2025/11/28 15:47- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(2) 非連結子会社
日本電解株式会社
2025/11/28 15:47- #13 事業の内容
2 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社125社及び持分法適用関連会社41社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
2025/11/28 15:47- #14 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。
2025/11/28 15:47- #15 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
2025/11/28 15:47- #16 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由（連結）
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
2025/11/28 15:47- #17 会計方針に関する事項（連結）
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2025/11/28 15:47- #18 偶発債務に関する注記
※12 偶発債務
(訴訟等)
2025/11/28 15:47- #19 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※9 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 劣後特約付借入金 | 10,633,497 | 百万円 | 11,844,839 | 百万円 |
- #20 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 劣後特約付社債 | 436,626 | 百万円 | 445,974 | 百万円 |
- #21 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | | (単位:百万円) |
| 為替業務 | 89,579 | 91,594 |
| 預金業務 | 20,596 | 18,632 |
| 貸出業務 (注)1 | 224,178 | 271,951 |
| カード関連業務 (注)1 | 47,611 | 38,264 |
| 保証業務 (注)2 | 38,662 | 41,931 |
| その他 (注)1 | 150,789 | 145,687 |
(注) 1 企業会計基準第
29号「収益認識に関する会計基準」(
20
24年9月13日企業会計基準委員会)の対象外の収益も含まれております。
2 企業会計基準第
29号「収益認識に関する会計基準」(
20
24年9月13日企業会計基準委員会)の対象外の収益です。
- #22 営業経費に関する注記
※
2 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
| 人件費 | 513,212百万円 | 501,856百万円 |
| 減価償却費 | 121,325百万円 | 115,139百万円 |
- #23 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
2 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
2025/11/28 15:47- #24 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2025/11/28 15:47- #25 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 融資未実行残高 | 97,989,798 | 百万円 | 102,643,977 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #26 従業員の状況（連結）
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,700人、平均人数4,200人であります。(期末人数、平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2025年9月30日現在
2025/11/28 15:47- #27 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 現金預け金 | 4,583 | 百万円 | 4,632 | 百万円 |
| 有価証券 | 884,916 | 百万円 | 99,488 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 有価証券 | 17,319,510 | 百万円 | 14,514,054 | 百万円 |
| 貸出金 | 1,978,273 | 百万円 | 9,125,812 | 百万円 |
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
- #28 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 分法適用の関連会社 41社
主要な会社名
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
Security Bank Corporation
(持分法適用の範囲の変更)
2社は、新規設立等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
7社は、子会社への異動等により、関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。2025/11/28 15:47 - #29 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
2社は、新規設立等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
7社は、子会社への異動等により、関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
2025/11/28 15:47- #30 提出会社の参考情報（連結）
(2)臨時報告書の訂正報告書
2025/11/28 15:47- #31 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2025/11/28 15:47- #32 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 2">前事業年度(2025年3月31日) | 2">当中間会計期間(2025年9月30日) |
| 再担保に差し入れている有価証券 | 4,813,363 | 百万円 | 4,217,936 | 百万円 |
| 再貸付けに供している有価証券 | 109,540 | 百万円 | 115,247 | 百万円 |
| 当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | 8,013,385 | 百万円 | 6,828,225 | 百万円 |
- #33 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
前事業年度(
20
25年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 子会社株式 | 558,795 | 839,467 | 280,671 |
| 関連会社株式 | 126,068 | 309,851 | 183,782 |
| 合計 | 684,864 | 1,149,318 | 464,454 |
当中間会計期間(
20
25年9月30日現在)
| 中間貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 子会社株式 | 558,795 | 841,249 | 282,454 |
| 関連会社株式 | 167,894 | 404,282 | 236,388 |
| 合計 | 726,689 | 1,245,532 | 518,842 |
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
- #34 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(
20
25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 社債 | 1,265,759 | 1,235,978 | △29,781 |
| その他 | 2,705,057 | 2,577,155 | △127,902 |
| 外国債券 | 2,653,248 | 2,525,543 | △127,705 |
当中間連結会計期間(
20
25年9月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 小計 | 19,076,107 | 18,429,520 | △646,587 |
| 2">合計 | 21,285,452 | 20,668,297 | △617,154 |
2 その他有価証券
- #35 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2025/11/28 15:47- #36 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 859,735 | 百万円 | 893,038 | 百万円 |
- #37 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 第4回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1 |
| 第1回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
| 第2回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
| 第3回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
| 第4回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
| 第1回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3 |
(注)1 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて
200,000,000株を超えないものとする。
- #38 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※
2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
| 2">前連結会計年度 | 2">当中間連結会計期間 |
| 2">(2025年3月31日) | 2">(2025年9月30日) |
| 395,196 | 百万円 | 45,359 | 百万円 |
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
- #39 減価償却額の注記
※
2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 2">前中間会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 2">当中間会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
| 有形固定資産(リース資産を除く) | 19,967 | 百万円 | 16,686 | 百万円 |
| 無形固定資産(リース資産を除く) | 52,908 | 百万円 | 55,258 | 百万円 |
| リース資産 | 761 | 百万円 | 816 | 百万円 |
- #40 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,350,038,122 | 同左 | ― | (注)1、2、3 |
| 第一回第二種優先株式 | 100,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
| 第一回第四種優先株式 | 79,700,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
| 第一回第六種優先株式 | 1,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
| 第一回第七種優先株式 | 177,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
| 計 | 12,707,738,122 | 同左 | ― | ― |
(注)1 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第3
22条第
2項に関する定めをしておりません。
2 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
- #41 発行済株式、議決権の状況（連結）
20
25年9月30日現在
| 区分 | 2">株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,350,038,000 | 12,350,038 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 122 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2">12,707,738,122 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | 2">― | 12,350,038 | ― |
2025/11/28 15:47- #42 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。
(2) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。2025/11/28 15:47 - #43 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比59,585億円減少して
2,066,6
21億円となりました。利回りは0.
27%上昇して1.
29%となり、受取利息合計は13,4
21億円で前年同期比
2,500億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比50,565億円減少して
2,01
2,306億円となりました。利回りは0.
25%上昇して0.74%となり、支払利息合計は7,545億円で前年同期比
2,435億円の増加となりました。
| 2">種類 | 2">期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) |
| 2">資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 212,620,714 | 1,092,087 | 1.02 |
| 当中間連結会計期間 | 206,662,144 | 1,342,131 | 1.29 |
| 2">うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 73,684,974 | 453,562 | 1.22 |
| 当中間連結会計期間 | 75,707,538 | 540,624 | 1.42 |
| 2">うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 56,876,992 | 486,772 | 1.70 |
| 当中間連結会計期間 | 56,825,904 | 567,123 | 1.99 |
| 2">うちコールローン及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 795,977 | 1,222 | 0.30 |
| 当中間連結会計期間 | 859,291 | 2,891 | 0.67 |
| 2">うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 726,519 | 18,362 | 5.04 |
| 当中間連結会計期間 | 720,606 | 14,508 | 4.01 |
| 2">うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 76,626,601 | 57,883 | 0.15 |
| 当中間連結会計期間 | 68,640,024 | 175,792 | 0.51 |
| 2">資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 206,287,161 | 511,005 | 0.49 |
| 当中間連結会計期間 | 201,230,634 | 754,518 | 0.74 |
| 2">うち預金 | 前中間連結会計期間 | 168,603,992 | 159,228 | 0.18 |
| 当中間連結会計期間 | 167,529,125 | 237,931 | 0.28 |
| 2">うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 1,276,826 | 432 | 0.06 |
| 当中間連結会計期間 | 1,441,013 | 2,951 | 0.40 |
| 2">うちコールマネー及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 360,712 | 302 | 0.16 |
| 当中間連結会計期間 | 544,013 | 1,249 | 0.45 |
| 2">うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 10,331,452 | 107,620 | 2.07 |
| 当中間連結会計期間 | 14,617,490 | 201,699 | 2.75 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
- #44 自己株式等（連結）
自己株式等】
2025年9月30日現在
2025/11/28 15:47- #45 設備の新設、除却等の計画（連結）
記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
2025/11/28 15:47- #46 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※11 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第
2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 299,223 | 百万円 | 288,921 | 百万円 |
- #47 連結の範囲の変更（連結）
10社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
2社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
2025/11/28 15:47- #48 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(2) 一部の6月末日を中間決算日とする連結子会社は、9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
2025/11/28 15:47- #49 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
結子会社 125社
主要な会社名
2025/11/28 15:47- #50 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2025/11/28 15:47- #51 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2025/11/28 15:47- #52 重要な契約等（連結）
外証券現地法人に関する吸収分割の効力発生日変更について
当行は、2025年1月31日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。)との間で吸収分割契約を締結し、三菱UFJ証券ホールディングスの子会社であるMUFG Securities EMEA plc、MUFG Securities Asia Limited及びMUFG Securities (Canada), Ltd.の3社それぞれの全株式を承継することといたしました。当該吸収分割の効力発生日は、当初、同年7月1日を予定しておりましたが、本邦及び海外当局の認可取得プロセスに想定以上の時間を要したため、これを同年10月1日に変更する契約を締結いたしました。なお、同年10月1日に吸収分割の効力が発生し、上記3社は当行の完全子会社となりました。
また、上記吸収分割に伴い、同年9月15日にMUFG Securities Asia Limitedの100%出資子会社として開業したMUFG Securities (India) Private Limitedも、当行の完全子会社となりました。
2025/11/28 15:47- #53 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）
(*) MUFG Securities EMEA plc及びMUFG Securities Asia Limitedが当行に承継されることに伴い、MUFG Securities EMEA plcの連結子会社であるMUFG Securities (Europe) N.V.及びMUFG Securities Asia Limitedの連結子会社であるMUFG Securities (India) Private Limitedについても、企業結合日に当行の連結子会社となりました。
(2) 企業結合日
2025年10月1日
2025/11/28 15:47- #54 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2024年7月1日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)、(注4)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
2025/11/28 15:47- #55 金銭の信託関係、中間連結財務諸表（連結）
期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2025年3月31日)
2025/11/28 15:47- #56 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 1,162 | 百万円 | 2,351 | 百万円 |
- #57 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第
2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 2">前連結会計年度 | 2">当中間連結会計期間 |
| 要管理債権額 | 469,730 | 百万円 | 437,569 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 9,177 | 百万円 | 9,032 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 460,552 | 百万円 | 428,537 | 百万円 |
| 小計額 | 1,329,983 | 百万円 | 1,207,469 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
- #58 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の株式及び出資金総額
| 2">前事業年度(2025年3月31日) | 2">当中間会計期間(2025年9月30日) |
| 株式及び出資金 | 3,908,951 | 百万円 | 3,886,486 | 百万円 |
- #59 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 株 式 | 453,287 | 百万円 | 469,586 | 百万円 |
| 出資金 | 115,724 | 百万円 | 89,486 | 百万円 |
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
| 2">前連結会計年度(2025年3月31日) | 2">当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 11,096 | 百万円 | 9,628 | 百万円 |
- #60 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| | 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 12,350,038 | 12,350,038 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | | 71円92銭 | 70円34銭 |
| (算定上の基礎) | | | |
2025/11/28 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
