三菱UFJ銀行の商品取引責任準備金繰入額-2の推移 - 全期間
個別
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- (2) 【その他】2026/06/24 15:51
該当事項はありません。 - #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- e>2026/06/24 15:51
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 法人税等及び税効果調整前 △233,607 百万円 △517,961 百万円 法人税等及び税効果額 84,832 百万円 175,152 百万円 繰延ヘッジ損益 △148,775 百万円 △342,809 百万円 為替換算調整勘定: 当期発生額 373,892 百万円 276,897 百万円 組替調整額 △8 百万円 △12,932 百万円 法人税等及び税効果調整前 373,884 百万円 263,964 百万円 法人税等及び税効果額 △1,017 百万円 1,017 百万円 為替換算調整勘定 372,867 百万円 264,982 百万円 退職給付に係る調整額: 法人税等及び税効果額 △37,416 百万円 △24,523 百万円 退職給付に係る調整額 64,872 百万円 53,511 百万円 在外関係会社における貸出金の評価差額金: 当期発生額 6,132 百万円 2,516 百万円 組替調整額 - 百万円 - 百万円 法人税等及び税効果調整前 6,132 百万円 2,516 百万円 法人税等及び税効果額 △1,852 百万円 △309 百万円 在外関係会社における貸出金の評価差額金 4,279 百万円 2,206 百万円 当期発生額 16,038 百万円 △1,557 百万円 組替調整額 2,709 百万円 △1,312 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 18,747 百万円 △2,869 百万円 - #3 その他の参考情報（連結）
- (2)臨時報告書の訂正報告書2026/06/24 15:51
- #4 その他の特別利益に関する注記
- ※2 その他の特別利益には、次のものを含んでおります。2026/06/24 15:51
(注) 子会社株式売却益は関係会社との取引に伴うものであります。前事業年度 当事業年度 (自 2024年4月 1日 (自 2025年4月 1日 至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日) 子会社清算益 ―百万円 21,300百万円 子会社株式売却益 ―百万円 11,889百万円 関連会社株式売却益 67,142百万円 113百万円 - #5 その他の特別損失に関する注記
- ※3 その他の特別損失には、次のものを含んでおります。2026/06/24 15:51
前事業年度 当事業年度 (自 2024年4月 1日 (自 2025年4月 1日 至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日) 子会社株式償却 ―百万円 56,496百万円 - #6 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
- ※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。2026/06/24 15:51
前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 (自 2025年4月 1日 至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日) 株式等売却益 521,536百万円 495,268百万円 貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務収益 120,788百万円 312,930百万円 - #7 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
- ※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。2026/06/24 15:51
前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 (自 2025年4月 1日 至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日) 貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務費用 115,569百万円 305,018百万円 貸出金償却 181,624百万円 138,816百万円 株式等売却損 32,800百万円 98,980百万円 - #8 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/24 15:51
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額192,118百万円(収益)を除いております。金額(百万円) その他の金銭の信託 ― IFRS第9号に準拠してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る損失評価引当 62 繰延税金負債 △559,783
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額16,181百万円(益)を含めております。 - #9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当事業年度において当行は取締役会を原則として1か月に1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。2026/06/24 15:51
(注) 1.2025年11月の当行取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載氏名 開催回数 出席回数(出席率) 根岸 秋男(社外取締役) 15回 15回(100%) 柴原 節男(社外取締役) 12回(注2) 12回(100%) 吉藤 茂(監査等委員) 15回 15回(100%) 板垣 靖士 15回 15回(100%) 大澤 正和 12回(注2) 12回(100%) 高原 一郎 15回 12回(80%) 築山 慶太郎 15回 15回(100%) 上野 義明 12回(注2) 12回(100%) 南 宏 12回(注2) 12回(100%) 末岡 晶子 12回(注2) 12回(100%)
2.2025年6月の当行取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載 - #10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- なお、社員一人ひとりによる行動規範に沿った正しい行動の実践をめざし、全役職員を対象とした研修を毎年グループ一体で実施しているほか、役職員の階層やキャリア等に応じた研修体制を整備し、コンプライアンスの知識習得や行動規範の実践にも努めています。主要グループ会社の新任執行役員を対象とした研修や、当行では頭取以下役員も含め行動規範に係る研修を実施し、コンプライアンスカルチャーの醸成に注力しています。2026/06/24 15:51
(2) 戦略
① 気候 - #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/24 15:51
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。営業純益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,198,711 1,858,592 報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 13,920 11,252 一般貸倒引当金繰入額 - 22,800
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。 - #12 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。2026/06/24 15:51
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。2026/06/24 15:51
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2025年3月31日) - #14 ノンリコース債務に関する注記（連結）
- ※5 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。2026/06/24 15:51
なお、上記には※4「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) ノンリコース債務 借用金 1,407 百万円 - 百万円 当該ノンリコース債務に対応する資産 貸出金 14,500 百万円 - 百万円 - #15 リスク管理（連結）
- MUFGは取締役会の傘下委員会としてリスク委員会を設置しています。リスク委員会は社外取締役を委員長とし、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ全体のリスク管理全般に関する重要事項、グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク、新たに発生したリスク、及び高まりを見せるリスクに関する事項等について審議し、MUFGグループの有効なリスク管理の高度化に資するべく、取締役会に提言します。加えて、グループCROは定期的にリスクの状況、リスク領域の取り組みについて取締役会に報告しており、取締役会にてリスク管理の実効性や有効性をレビュー・モニタリングする体制としています。その他、オペレーショナルリスクのサブカテゴリーについては、グループCRO以外のC-Suitesも各所管領域のリスク関連事項を個別に取締役会に報告しています。2026/06/24 15:51
24" height="324" src="fuzoku/s107_0805300102606.gif" alt="">[リスクアペタイト・フレームワーク]
「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、MUFGグループの事業戦略・財務計画を達成するための「リスクアペタイト」(進んで引き受けようとするリスクの種類と量)を明確化し、経営管理やリスク管理を行う枠組みです。「リスクアペタイト・フレームワーク」の導入によって、経営計画の透明性が向上し、より多くの収益機会を追求できると同時に、リスクをコントロールした経営が可能となります。 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (借手側)2026/06/24 15:51
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。前連結会計年度(2025年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2026年3月31日)(百万円) 1年内 26,125 33,339 1年超 80,026 121,492 合計 106,152 154,832
(貸手側) - #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2026/06/24 15:51
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 - #18 主要な設備の状況
- 2 【主要な設備の状況】2026/06/24 15:51
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 - #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- (2) 非連結子会社2026/06/24 15:51
日本電解株式会社 - #20 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 同法律第3条第3項に定める再評価の方法2026/06/24 15:51
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。 - #21 事業等のリスク
- ・ その他の不利益な事象の発生2026/06/24 15:51
(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対する規制
三菱UFJフィナンシャル・グループを含むG-SIBsは、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められる可能性があります。 - #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- (ⅰ) DEI2026/06/24 15:51
MUFGでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、MUFGでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。主要な子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社は、2026年度末までに、女性マネジメント比率を27.0%(3社合算ベース)とする目標を設定しており、2025年度末時点の実績(※)は26.6%となっています。
※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。 - #23 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 当行は、MUFGグループの一員として「人」が成長の源泉であると考えており、人的資本を重要資本の一つとして位置付けております。人的資本の拡充を通じて、「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」となることをめざしています。MUFGグループの人的資本経営は、四つの重点課題への取り組みを通じて、グループ・グローバルでの経営・事業戦略と人事戦略の連動を強化しています。具体的には、四つの重点課題である(ⅰ)プロ度追求(=必要な人材の量・質の確保)、(ⅱ)エンゲージメント(働きがい)の向上、(ⅲ)DEIの推進、(ⅳ)健康経営(=社員の心身の健康の維持・増進)を人的資本拡充の機会と捉え、それらの課題への取り組みを通じて社員のウェルビーイングを実現し、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」の人的資本経営の二つの柱を強化していきます。経営・事業戦略に必要な人材の要件や人数を可視化して、人材育成・確保プランを経営レベルの会議体で討議するなど、経営・事業部門・人事部が双方向に対話ができる基盤を強化しながら、経営・事業戦略に連動した人材戦略を策定・推進しています。2026/06/24 15:51
また、人材戦略を支える基盤強化として、多様な社員が同じフィールドで活躍できる環境整備に向けて、報酬水準等に差分のある複数社員コースの一本化や、ベースアップなどの賃上げに加えて、福利厚生など幅広い人的資本投資の拡充などを進めています。人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。人的資本の戦略及び人材育成方針についての詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ② 人的資本」を参照してください。
② 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針 - #24 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由（連結）
- (5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社2026/06/24 15:51
としなかった当該他の会社等の名称 - #25 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (*) MUFG Securities EMEA plc及びMUFG Securities Asia Limitedが当行に承継されることに伴い、MUFG Securities EMEA plcの連結子会社であるMUFG Securities (Europe) N.V.及びMUFG Securities Asia Limitedの連結子会社であるMUFG Securities (India) Private Limitedについても、企業結合日に当行の連結子会社となりました。2026/06/24 15:51
(2) 企業結合日
2025年10月1日 - #26 会計方針に関する事項（連結）
- なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。2026/06/24 15:51
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。2026/06/24 15:51
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 コマーシャル・ペーパー 3,062,422 3,090,467 3.88 ― - #28 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
- ※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。2026/06/24 15:51
2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 劣後特約付借入金 10,633,497 百万円 12,342,393 百万円 - #29 劣後特約付社債に関する注記（連結）
- ※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。2026/06/24 15:51
2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 劣後特約付社債 436,626 百万円 396,783 百万円 - #30 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/24 15:51
(注) 1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2024年9月13日 企業会計基準委員会)の対象外の収益も含まれております。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 2">役務取引等収益 1,282,912 1,463,066 為替業務 180,781 186,215 貸出業務 (注)1 487,848 622,109 証券関連業務 99,518 114,592 カード関連業務 (注)1 87,172 83,165 保証業務 (注)2 79,607 89,661 その他 (注)1 308,194 329,848
2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2024年9月13日 企業会計基準委員会)の対象外の収益です。 - #31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 第一回第二種優先株式2026/06/24 15:51
第一回第四種優先株式2">区分 2">当事業年度 2">当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 消却の処分を行った取得自己株式 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 その他( ― ) 保有自己株式数 100,000,000 - 100,000,000 -
第一回第六種優先株式2">区分 2">当事業年度 2">当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 消却の処分を行った取得自己株式 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 その他( ― ) 保有自己株式数 79,700,000 - 79,700,000 - - #32 取締役会決議による取得の状況（連結）
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2026/06/24 15:51
該当事項はありません。 - #33 営業経費に関する注記（連結）
- ※2 営業経費には、次のものを含んでおります。2026/06/24 15:51
前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 (自 2025年4月 1日 至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日) 人件費 1,004,108百万円 1,101,620百万円 減価償却費 240,989百万円 245,759百万円 - #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 2 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法2026/06/24 15:51
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。 - #35 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2026/06/24 15:51
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 - #36 引当金明細表（連結）
- )内は為替換算差額であります。2026/06/24 15:51
2 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額 - #37 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
- ※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。2026/06/24 15:51
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 融資未実行残高 97,989,798 百万円 108,148,331 百万円 - #38 役員報酬（連結）
e>2">(2) 各報酬等の内容 2">① 基本報酬 2">・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。 2">・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。 2">② 株式報酬 2">・ 「株式報酬」は、2016年度よりMUFGグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、グループの中長期的な企業価値向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、MUFG株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。 2">・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にMUFG株式等が交付される制度となっております。 2">(a) 業績連動部分 2">・ 「役位に応じて定められた基準額×MUFG中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0～150%の範囲で変動)」に相当するMUFG株式等(注1)が、原則として3年ごとのMUFG中期経営計画の終了後に交付されます。 2">(注1) 信託によるMUFG株式の平均取得単価により計算されます。 2">・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、MUFG中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。 2">(ⅰ) 競合比較評価部分(評価ウエイト45%) 2">以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較 2">・MUFG連結業務純益(同25%) 2">・MUFG親会社株主に帰属する当期純利益(同20%) 2">(2) 各報酬等の内容 2">① 基本報酬 2">・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。 2">・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。 2">② 株式報酬 2">・ 「株式報酬」は、2016年度よりMUFGグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、グループの中長期的な企業価値向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、MUFG株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。 2">・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にMUFG株式等が交付される制度となっております。 2">(a) 業績連動部分 2">・ 「役位に応じて定められた基準額×MUFG中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0～150%の範囲で変動)」に相当するMUFG株式等(注1)が、原則として3年ごとのMUFG中期経営計画の終了後に交付されます。 2">(注1) 信託によるMUFG株式の平均取得単価により計算されます。 2">・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、MUFG中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。 2">(ⅰ) 競合比較評価部分(評価ウエイト45%) 2">以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較 2">・MUFG連結業務純益(同25%) 2">・MUFG親会社株主に帰属する当期純利益(同20%) 2"> ・グループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、MUFGの主要競合他社((株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。・業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。 ・ESG評価(同10%) [内訳] ・ GHG(注2)自社排出量削減 ・ 従業員エンゲージメントサーベイスコア ・ ESG外部評価機関評価 ・TSR(注3)(同5%)(注2) Greenhouse Gas (CO2等の温室効果ガス)(注3) Total Shareholder Return (株主総利回り) 2">(ⅱ) 中計達成度等評価部分(同55%) 2">以下の指標のMUFG中期経営計画における目標比達成率若しくはベンチマーク等との相対比較(3年間) ・MUFG連結ROE(東京証券取引所基準)(同30%) 261" height="189" src="fuzoku/54_c_0805300102506-01.gif" alt="">
・MUFG連結経費率(同10%) ・ESG評価(同10%) [内訳] ・ GHG(注2)自社排出量削減 ・ 従業員エンゲージメントサーベイスコア ・ 女性マネジメント比率 ・ ESG外部評価機関評価 ・TSR(注3)(同5%)
(注2) Greenhouse Gas (CO2等の温室効果ガス)2026/06/24 15:51- #39 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】2026/06/24 15:51
① 連結会社における従業員数- #40 戦略（連結）
(2) 戦略2026/06/24 15:51
① 気候- #41 所有者別状況（連結）
通株式2026/06/24 15:51
2026年3月31日現在
- #42 担保に供している資産の注記（連結）
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。2026/06/24 15:51
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 有価証券 17,319,510 百万円 16,276,535 百万円 貸出金 1,978,273 百万円 10,150,112 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 有価証券 16,752,840 百万円 11,473,324 百万円 計 18,905,697 百万円 14,423,582 百万円 - #43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
該当事項はありません。2026/06/24 15:51
(2) 持分法適用の関連会社 44社
主要な会社名- #44 指標及び目標（連結）
- 2024年度実績は、参照元の統計データの更新が隔年に変更され、排出原単位の速報値を得られなかったことから過年度の排出原単位から推計して算出
*2026/06/24 15:51- #45 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】2026/06/24 15:51
当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。- #46 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/06/24 15:51
- #47 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。2026/06/24 15:51
2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 再担保に差し入れている有価証券 7,332,891 百万円 20,417,782 百万円 再貸付けに供している有価証券 569,276 百万円 3,718,605 百万円 当該連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 8,300,490 百万円 9,510,402 百万円 - #48 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)2026/06/24 15:51
当事業年度(2026年3月31日)貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 子会社株式 558,795 839,467 280,671 関連会社株式 126,068 309,851 183,782 合計 684,864 1,149,318 464,454
- #49 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/24 15:51
当連結会計年度(2026年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 社債 1,265,759 1,235,978 △29,781 その他 2,705,057 2,577,155 △127,902 外国債券 2,653,248 2,525,543 △127,705
3 その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 国債 14,607,997 13,935,740 △672,256 地方債 2,847,327 2,682,062 △165,265 社債 1,562,913 1,411,975 △150,938 - #50 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産2026/06/24 15:51
(単位:百万円)- #51 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 有形固定資産の圧縮記帳額2026/06/24 15:51
2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 圧縮記帳額 42,062 百万円 41,000 百万円 (当該連結会計年度の圧縮記帳額) 2">(―百万円) 2">(―百万円) - #52 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額2026/06/24 15:51
2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 減価償却累計額 859,735 百万円 934,245 百万円 - #53 有形固定資産等明細表（連結）
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/24 15:51
2 土地及びその他の有形固定資産の当期末残高の( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日
法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。- #54 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。2026/06/24 15:51
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準等を2027年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。- #55 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】2026/06/24 15:51
(注) 1 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。種類 発行可能株式総数 (株) 第4回第八種優先株式 400,000,000 (注)1 第1回第九種優先株式 200,000,000 (注)2 第2回第九種優先株式 200,000,000 (注)2 第3回第九種優先株式 200,000,000 (注)2 第4回第九種優先株式 200,000,000 (注)2 第1回第十種優先株式 200,000,000 (注)3
2 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。- #56 沿革
2 【沿革】2026/06/24 15:51
- #57 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。2026/06/24 15:51
2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 395,196 百万円 110,386 百万円 - #58 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】2026/06/24 15:51
(注) 1 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定めをしておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 12,350,038,122 同左 ― (注)1、2、3 第一回第二種優先株式 100,000,000 同左 ― (注)1、2、4 第一回第四種優先株式 79,700,000 同左 ― (注)1、2、4 第一回第六種優先株式 1,000,000 同左 ― (注)1、2、4 第一回第七種優先株式 177,000,000 同左 ― (注)1、2、4 計 12,707,738,122 同左 ― ―
2 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。- #59 発行済株式、議決権の状況（連結）
2026年3月31日現在2026/06/24 15:51
区分 2">株式数(株) 議決権の数(個) 内容 完全議決権株式(その他) 普通株式 12,350,038,000 12,350,038 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 単元未満株式 普通株式 122 ― ― 発行済株式総数 2">12,707,738,122 ― ― 総株主の議決権 2">― 12,350,038 ― - #60 監査報酬（連結）
当事業年度において、当行は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。2026/06/24 15:51
(注) 1.柴原節男氏及び櫻井貴之氏については、2025年6月26日付、木村浩一郎氏については同年11月27日付で、それぞれ当行監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。氏名 役職 開催回数 出席回数 後藤 博(委員長) 監査等委員(社外) 16回 16回 木村 浩一郎(注)1(注)2 監査等委員(社外) 6回 6回 小出 伸一 監査等委員(社外) 16回 13回 松重 忠之(注)2 監査等委員(社外) 16回 15回 根岸 秋男 監査等委員(社外) 16回 16回
2.松重忠之氏及び木村浩一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。- #61 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 ※1は連結子会社三菱UFJeスマート証券株式会社、BTMU (Curacao) Holdings N.V.、Bank of Ayudhya Public Company Limited、PT Bank Danamon Indonesia Tbk、MUFG Securities EMEA plc等の発行した社債をまとめて記載しております。2026/06/24 15:51
2 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった2">前事業年度 2">当事業年度 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 210,940 百万円 209,791 百万円 有価証券評価損 373,010 百万円 388,432 百万円 その他有価証券評価差額金 1,218 百万円 768 百万円 退職給付引当金 68,041 百万円 56,537 百万円 偶発損失引当金 19,382 百万円 18,245 百万円 減価償却費及び減損損失 76,785 百万円 74,973 百万円 土地合併減価調整 20,284 百万円 19,823 百万円 繰延ヘッジ損益 437,402 百万円 642,710 百万円 退職給付信託運用損益 - 百万円 11,199 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △546,746 百万円 △666,562 百万円 合併時有価証券時価引継 △37,701 百万円 △34,569 百万円
主な項目別の内訳- #63 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:51
e>2">前連結会計年度(2025年3月31日) 2">当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額 254,249 百万円 258,109 百万円 有価証券評価損 65,832 百万円 58,903 百万円 その他有価証券評価差額金 3,895 百万円 1,477 百万円 土地合併減価調整 20,284 百万円 19,823 百万円 繰延ヘッジ損益 437,402 百万円 600,988 百万円 退職給付信託運用損益 - 百万円 11,199 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △554,979 百万円 △673,682 百万円 合併時有価証券時価評価 △37,701 百万円 △34,569 百万円 リース取引に係る未実現利益 △19,281 百万円 △17,423 百万円 退職給付に係る資産 △135,861 百万円 △171,872 百万円 退職給付信託設定益 △41,803 百万円 △29,410 百万円 繰延税金負債合計 △1,215,253 百万円 △1,315,063 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △118,902 百万円 26,647 百万円 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 2">前連結会計年度(2025年3月31日) 2">当連結会計年度(2026年3月31日) 法定実効税率 30.62 % 30.62 % (調整)
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2025年10月16日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。- #64 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、MUFGの広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。2026/06/24 15:51
2506-01.gif" alt="">(2) 経営環境
当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。他方で、AI関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。- #65 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比126,410億円減少して2,013,923億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇して1.34%となり、受取利息合計は27,137億円で前年度比4,540億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比104,194億円減少して1,952,463億円となりました。利回りは0.28ポイント上昇して0.81%となり、支払利息合計は15,952億円で前年度比5,027億円の増加となりました。2026/06/24 15:51
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。2">種類 2">期別 平均残高 利息 利回り 金額(百万円) 金額(百万円) (%) 当連結会計年度 201,392,368 2,713,711 1.34 2">うち貸出金 前連結会計年度 74,731,352 934,609 1.25 当連結会計年度 76,226,063 1,114,628 1.46 2">うち有価証券 前連結会計年度 58,521,395 991,012 1.69 当連結会計年度 57,271,225 1,122,396 1.95 当連結会計年度 62,014,859 351,515 0.56 2">資金調達勘定 前連結会計年度 205,665,785 1,092,562 0.53 当連結会計年度 195,246,353 1,595,264 0.81 2">うち預金 前連結会計年度 167,873,496 343,070 0.20 当連結会計年度 168,546,663 511,392 0.30 2">うち譲渡性預金 前連結会計年度 1,237,581 1,844 0.14 当連結会計年度 1,869,729 9,548 0.51 当連結会計年度 13,746,491 370,538 2.69 2">うち債券貸借取引受入担保金 前連結会計年度 28,061 118 0.42 当連結会計年度 107,311 614 0.57
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。- #66 自己株式等（連結）
自己株式等】2026/06/24 15:51
2026年3月31日現在
- #67 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設、改修等
(注) 1 上記設備計画のうち、次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)の記載金額は税込金額ですが、それ以
外の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(※) 1 完成後、土地・建物の一部を三菱UFJ信託銀行株式会社へ売却予定であります。
2 グリーンファイナンスによる調達資金であります。
3 現物出資による調達資金であります。
(2) 除却、売却等
記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。2026/06/24 15:51- #68 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※12 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額2026/06/24 15:51
2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 299,223 百万円 284,256 百万円 - #69 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。2026/06/24 15:51
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)- #70 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(2) 一部の12月末日を決算日とする連結子会社は、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結してお2026/06/24 15:51
ります。- #71 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。2026/06/24 15:51
(2) 非連結子会社
日本電解株式会社- #72 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2026/06/24 15:51
- #73 配当政策（連結）
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、また親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えであります。2026/06/24 15:51
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会又は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株当たり年間配当は49円76銭(中間配当23円81銭及び期末配当25円95銭)といたしました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に従い、2025年7月2日付にて普通株式1株当たり15円78銭、2026年1月9日付にて普通株式1株当たり13円01銭の特別配当を実施しております。- #74 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 倒引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した貸倒引当金額は494,593百万円(前事業年度末は530,929百万円)であります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 デリバティブ取引の時価評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
デリバティブ取引は、時価で算定され資産及び負債として計上しております。当事業年度末の貸借対照表に計上した、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は、合計△649,922百万円(前事業年度末は△115,511百万円)、うちレベル2は△900,782百万円(前事業年度末は△234,710百万円)、うちレベル3は229,457百万円(前事業年度末は119,248百万円)であります。なお、合計で正味の債務となる場合は、△で示しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2026/06/24 15:51- #75 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、当行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ494,593百万円、118,578,783百万円(前事業年度末は、それぞれ530,929百万円、107,742,591百万円)であります。2026/06/24 15:51- #76 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。2026/06/24 15:51
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。- #77 重要な契約等（連結）
(2) 会社分割によるMUデジタル資産形成サービス設立準備株式会社の設立2026/06/24 15:51
当行は、2026年3月23日、連結子会社である三菱UFJ eスマート証券株式会社(以下、「三菱UFJ eスマート証券」という。)及びウェルスナビ株式会社(以下、「ウェルスナビ」という。)を傘下に置く中間持株会社を、会社分割(以下、「本新設分割」という。)の手法により設立することを決定いたしました。- #78 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) 株式取得形態 第三者割当増資により普通株式を取得2026/06/24 15:51
(2) 取得価額総額 7,069億円
(3) 役員派遣 Shriram Financeの社外取締役として当行から2名就任- #79 重要な非資金取引の内容（連結）
要な非資金取引の内容2026/06/24 15:51
当行は、2025年10月1日に三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。)が保有する海外証券現地法人の持分100%を吸収分割により承継(以下、「本吸収分割」という。)し、海外証券現地法人は当行の連結子会社となりました。本吸収分割により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
資産の額 17,684,064百万円(うち、買現先勘定 9,743,128百万円)- #80 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。2026/06/24 15:51
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。- #81 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
1 運用目的の金銭の信託2026/06/24 15:51
前連結会計年度(2025年3月31日)
- #82 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。2026/06/24 15:51
2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 1,162 百万円 6,256 百万円 - #83 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2026/06/24 15:51
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 危険債権額 568,659 百万円 561,381 百万円 要管理債権額 469,730 百万円 371,332 百万円 三月以上延滞債権額 9,177 百万円 4,438 百万円 貸出条件緩和債権額 460,552 百万円 366,893 百万円 小計額 1,329,983 百万円 1,225,957 百万円 正常債権額 131,664,594 百万円 145,416,125 百万円 合計額 132,994,578 百万円 146,642,082 百万円
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。- #84 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の株式及び出資金総額2026/06/24 15:51
2">前事業年度 2">当事業年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 株式及び出資金 3,908,951 百万円 4,099,461 百万円 - #85 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26～30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。2026/06/24 15:51
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等- #86 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額2026/06/24 15:51
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 株 式 453,287 百万円 520,339 百万円 出資金 115,724 百万円 88,098 百万円
2">前連結会計年度 2">当連結会計年度 2">(2025年3月31日) 2">(2026年3月31日) 11,096 百万円 10,040 百万円 - #87 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎2026/06/24 15:51
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 普通株式の期中平均株式数 千株 12,350,038 12,350,038 2">(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 99円74銭 124円39銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 △24 △12 IRBANK 採用情報
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