三菱UFJ銀行の商品取引責任準備金繰入額-2の推移 - 全期間

【期間】

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2025/06/25 15:43
#2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
e>※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
その他有価証券評価差額金:
当期発生額902,512百万円△514,303百万円
組替調整額54,560百万円289,947百万円
法人税等及び税効果調整前957,072百万円224,355百万円
法人税等及び税効果額△333,459百万円68,338百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額△669,042百万円△619,275百万円
組替調整額247,768百万円385,667百万円
法人税等及び税効果調整前△421,274百万円233,607百万円
法人税等及び税効果額126,949百万円84,832百万円
繰延ヘッジ損益294,324百万円△148,775百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額489,240百万円373,892百万円
組替調整額188百万円△8百万円
組替調整額△37,663百万円△67,641百万円
法人税等及び税効果調整前357,212百万円102,288百万円
法人税等及び税効果額△109,909百万円△37,416百万円
退職給付に係る調整額247,302百万円64,872百万円
在外関係会社における貸出金の評価差額金:
当期発生額-百万円6,132百万円
組替調整額-百万円-百万円
法人税等及び税効果調整前-百万円6,132百万円
法人税等及び税効果額-百万円△1,852百万円
在外関係会社における貸出金の評価差額金-百万円4,279百万円
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#3 その他の参考情報(連結)
(2)半期報告書及び確認書
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#4 その他の特別利益に関する注記
2 その他の特別利益には、次のものを含んでおります。
前事業年度当事業年度
(自 2023年4月 1日(自 2024年4月 1日
2024年3月31日)2025年3月31日)
子会社株式売却益4,863百万円―百万円
抱合せ株式消滅差益4,319百万円219百万円
関連会社株式売却益―百万円67,142百万円
(注) 子会社株式売却益は関係会社との取引に伴うものであります。
2025/06/25 15:43
#5 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2023年4月 1日(自 2024年4月 1日
2024年3月31日)2025年3月31日)
株式等売却益363,056百万円521,536百万円
貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務収益642百万円120,788百万円
2025/06/25 15:43
#6 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2023年4月 1日(自 2024年4月 1日
2024年3月31日)2025年3月31日)
貸出金償却96,866百万円181,624百万円
株式等売却損70,881百万円32,800百万円
貿易金融サービスを提供する連結子会社に係る業務費用623百万円115,569百万円
2025/06/25 15:43
#7 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2024年3月31日)
金額(百万円)
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△5,919
その他有価証券評価差額金1,370,832
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額409,113百万円(収益)を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額38,233百万円(益)を含めております。
2025/06/25 15:43
#8 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
2025/06/25 15:43
#9 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ガバナンス体制の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
(2) 戦略
① サステナビリティ
2025/06/25 15:43
#10 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
営業純益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,439,6151,198,711
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益22,01213,920
一般貸倒引当金繰入額1,284-
与信関係費用△478,742△194,205
貸倒引当金戻入益-107,208
偶発損失引当金戻入益(与信関連)-4,260
償却債権取立益75,87285,399
株式等関係損益285,362440,199
持分法による投資損益39,20350,465
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
2025/06/25 15:43
#11 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
2025/06/25 15:43
#12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/25 15:43
#13 ノンリコース債務に関する注記(連結)
※5 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
ノンリコース債務
借用金2,100百万円1,407百万円
当該ノンリコース債務に対応する資産
貸出金20,000百万円14,500百万円
なお、上記には※4「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
2025/06/25 15:43
#14 リスク管理(連結)
環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会や投融資委員会、与信委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としています。
<ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定・評価するプロセス>2_c_0805300102506-01.gif" alt="">※本プロセスは、各地の法令遵守のもとで適用されます。
② 気候変動
2025/06/25 15:43
#15 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(借手側)
前連結会計年度(2024年3月31日)(百万円)当連結会計年度(2025年3月31日)(百万円)
1年超75,18180,026
合計100,336106,152
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
2025/06/25 15:43
#16 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
2025/06/25 15:43
#17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2025/06/25 15:43
#18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2025/06/25 15:43
#19 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。
2025/06/25 15:43
#20 事業等のリスク
・ その他の不利益な事象の発生
(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対する規制
三菱UFJフィナンシャル・グループを含むG-SIBsは、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められる可能性があります。
2025/06/25 15:43
#21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
(ⅰ) DEI
MUFGでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、MUFGでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。主要な子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社は、2026年度末までに、女性の管理職比率を27.0%(3社合算ベース)とする目標を設定しており、2024年度末時点の実績(※)は24.0%となっています。
※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。
2025/06/25 15:43
#22 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由(連結)
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
2025/06/25 15:43
#23 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
負債の額 1,109,853百万円(うち、預り金401,026百万円)
(2)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本吸収分割はMUFGの完全子会社である三菱UFJ証券ホールディングスと当行による無対価の会社分割で
2025/06/25 15:43
#24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首より適用しております。当該会計基準の適用が当行の財務諸表に与える影響は軽微であります。
2025/06/25 15:43
#25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首より適用しております。当該会計基準の適用が当行の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(在外子会社におけるIFRS会計基準に基づく会計処理の適用)
2025/06/25 15:43
#26 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法2025/06/25 15:43
#27 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
コマーシャル・ペーパー2,807,5893,062,4224.45
2025/06/25 15:43
#28 劣後特約付借入金に関する注記(連結)
※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
劣後特約付借入金12,369,045百万円10,633,497百万円
2025/06/25 15:43
#29 劣後特約付社債に関する注記(連結)
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
劣後特約付社債480,087百万円436,626百万円
2025/06/25 15:43
#30 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
2">役務取引等収益1,115,5801,282,912
為替業務169,903180,781
預金業務41,88039,791
貸出業務 (注)1426,112487,848
証券関連業務67,06499,518
カード関連業務 (注)164,60787,172
保証業務 (注)276,69679,607
その他 (注)1269,315308,194
(注) 1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2024年9月13日 企業会計基準委員会)の対象外の収益も含まれております。
2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2024年9月13日 企業会計基準委員会)の対象外の収益です。
2025/06/25 15:43
#31 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
第一回第二種優先株式
2">区分2">当事業年度2">当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数100,000,000-100,000,000-
第一回第四種優先株式
2">区分2">当事業年度2">当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数79,700,000-79,700,000-
第一回第六種優先株式
2025/06/25 15:43
#32 取締役会決議による取得の状況(連結)
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2025/06/25 15:43
#33 営業経費に関する注記(連結)
2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度当連結会計年度
(自 2023年4月 1日(自 2024年4月 1日
2024年3月31日)2025年3月31日)
人件費939,247百万円1,004,108百万円
減価償却費214,057百万円240,989百万円
2025/06/25 15:43
#34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
2 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
2025/06/25 15:43
#35 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 15:43
#36 引当金明細表(連結)
)内は為替換算差額であります。
2 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
2025/06/25 15:43
#37 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
融資未実行残高95,224,424百万円97,989,798百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2025/06/25 15:43
#38 役員報酬(連結)
2">(2) 各報酬等の内容
2">① 基本報酬
2">・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。
2">・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。
2">② 株式報酬
2">・ 「株式報酬」は、2016年度よりMUFGグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、グループの中長期的な企業価値向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、MUFG株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。
2">・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にMUFG株式等が交付される制度となっております。
2">(a) 業績連動部分
2">・ 「役位に応じて定められた基準額×MUFG中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0~150%の範囲で変動)」に相当するMUFG株式等(注1)が、原則として3年ごとのMUFG中期経営計画の終了後に交付されます。
2">(注1) 信託によるMUFG株式の平均取得単価により計算されます。
2">・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、MUFG中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。
2">(ⅰ) 競合比較評価部分(評価ウエイト45%)
2">以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
2">・MUFG連結業務純益(同25%)
2">・MUFG親会社株主に帰属する当期純利益(同20%)
e>2">(2) 各報酬等の内容2">① 基本報酬2">・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。2">・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。2">② 株式報酬2">・ 「株式報酬」は、2016年度よりMUFGグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、グループの中長期的な企業価値向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、MUFG株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。2">・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にMUFG株式等が交付される制度となっております。2">(a) 業績連動部分2">・ 「役位に応じて定められた基準額×MUFG中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0~150%の範囲で変動)」に相当するMUFG株式等(注1)が、原則として3年ごとのMUFG中期経営計画の終了後に交付されます。2">(注1) 信託によるMUFG株式の平均取得単価により計算されます。2">・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、MUFG中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。2">(ⅰ) 競合比較評価部分(評価ウエイト45%)2">以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較2">・MUFG連結業務純益(同25%)2">・MUFG親会社株主に帰属する当期純利益(同20%)2">
・グループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、MUFGの主要競合他社((株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。・業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
・ESG評価(同10%)
[内訳] ・ GHG(注2)自社排出量削減
・ 従業員エンゲージメントサーベイスコア
・ ESG外部評価機関評価
・TSR(注3)(同5%)(注2) Greenhouse Gas (CO2等の温室効果ガス)(注3) Total Shareholder Return (株主総利回り)
2">(ⅱ) 中計達成度等評価部分(同55%)2">以下の指標のMUFG中期経営計画における目標比達成率若しくはベンチマーク等との相対比較(3年間)・MUFG連結ROE(MUFG基準)(同30%)261" height="189" src="fuzoku/54_c_0805300102506-01.gif" alt="">・MUFG連結経費率(同10%)・ESG評価(同10%)[内訳] ・ GHG(注2)自社排出量削減・ 従業員エンゲージメントサーベイスコア・ 女性マネジメント比率・ ESG外部評価機関評価・TSR(注3)(同5%)
(注2) Greenhouse Gas (CO2等の温室効果ガス)
2025/06/25 15:43
#39 従業員の状況(連結)
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数3,300人、平均人数3,400人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2025年3月31日現在
2025/06/25 15:43
#40 戦略(連結)
(2) 戦略
① サステナビリティ
2025/06/25 15:43
#41 所有者別状況(連結)
通株式
2025年3月31日現在
2025/06/25 15:43
#42 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
担保に供している資産
現金預け金4,292百万円4,583百万円
有価証券8,874,316百万円884,916百万円
その他資産601百万円170百万円
有形固定資産92百万円98百万円
21,839,491百万円19,005,413百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
特定取引資産870,942百万円586,728百万円
有価証券15,663,373百万円17,319,510百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
2025/06/25 15:43
#43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 46社
主要な会社名
2025/06/25 15:43
#44 指標及び目標(連結)
ステナビリティ
MUFGグループは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。サステナブルファイナンスについては、2019年度から2030年度までのサステナブルファイナンス累計実行額目標を100兆円に設定しており、2024年度までの累計実行額は43.5兆円(概算値)です。
② 気候変動
2025/06/25 15:43
#45 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2025/06/25 15:43
#46 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2025/06/25 15:43
#47 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記(連結)
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
再担保に差し入れている有価証券4,813,858百万円7,332,891百万円
再貸付けに供している有価証券945,727百万円569,276百万円
当該連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券8,017,536百万円8,300,490百万円
2025/06/25 15:43
#48 有価証券関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2024年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
子会社株式543,320936,327393,006
関連会社株式141,972312,780170,807
合計685,2921,249,107563,814
当事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
子会社株式558,795839,467280,671
関連会社株式126,068309,851183,782
合計684,8641,149,318464,454
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2025/06/25 15:43
#49 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券2,881,0982,887,9846,886
国債2,361,2472,365,8404,592
地方債402,639404,6862,047
社債117,211117,457245
その他585,636588,7883,151
外国債券585,636588,7883,151
その他
小計3,466,7353,476,77310,038
国債12,281,80712,186,455△95,351
地方債1,596,5421,580,214△16,327
社債550,963548,5332,430
その他4,313,0884,156,182△156,906
外国債券3,934,5083,780,590△153,917
その他378,580375,5922,988
小計18,742,40218,471,386271,015
2">合計22,209,13721,948,160260,977
当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
社債1,265,7591,235,97829,781
その他2,705,0572,577,155△127,902
外国債券2,653,2482,525,543△127,705
3 その他有価証券
2025/06/25 15:43
#50 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2025/06/25 15:43
#51 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
圧縮記帳額47,452百万円42,062百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)2">(―百万円)2">(―百万円)
2025/06/25 15:43
#52 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※8 有形固定資産の減価償却累計額
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
減価償却累計額844,350百万円859,735百万円
2025/06/25 15:43
#53 有形固定資産等明細表(連結)
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 土地及びその他の有形固定資産の当期末残高の( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日
法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2025/06/25 15:43
#54 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準等を2027年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
2025/06/25 15:43
#55 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに HC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「HCフィリピン」という。)及び PT Home Credit Indonesia(以下、「HCインドネシア」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/06/25 15:43
#56 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数 (株)
第4回第八種優先株式400,000,000 (注)1
第1回第九種優先株式200,000,000 (注)2
2回第九種優先株式200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式200,000,000 (注)2
第1回第十種優先株式200,000,000 (注)3
(注) 1 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
2025/06/25 15:43
#57 沿革
2 【沿革】
2025/06/25 15:43
#58 消費貸借契約及び(又は)消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記(連結)
2 無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「特定取引資産」、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
274,772百万円395,196百万円
2025/06/25 15:43
#59 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式12,350,038,122同左(注)1、2、3
第一回第二種優先株式100,000,000同左(注)1、2、4
第一回第四種優先株式79,700,000同左(注)1、2、4
第一回第六種優先株式1,000,000同左(注)1、2、4
第一回第七種優先株式177,000,000同左(注)1、2、4
12,707,738,122同左
(注) 1 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定めをしておりません。
2 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
2025/06/25 15:43
#60 発行済株式、議決権の状況(連結)
2025年3月31日現在
区分2">株式数(株)議決権の数(個)内容
完全議決権株式(その他)普通株式12,350,038,00012,350,038株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
単元未満株式普通株式122
発行済株式総数2">12,707,738,122
総株主の議決権2">―12,350,038
2025/06/25 15:43
#61 監査報酬(連結)
当事業年度において、当行は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名役職開催回数出席回数
小出 伸一監査等委員(社外)20回20回
松重 忠之(注)2監査等委員(社外)20回18回
根岸 秋男監査等委員(社外)20回19回
(注) 1.後藤博氏、豊川由里亜氏及び田中耕一郎氏は、2024年6月26日付で当行監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。
2.松重忠之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2025/06/25 15:43
#62 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注) 1 ※1は連結子会社三菱UFJ eスマート証券株式会社、BTMU (Curacao) Holdings N.V.、Bank of Ayudhya Public Company Limited、PT Bank Danamon Indonesia,Tbk.、PT Mandala Multifinance Tbk.等の発行した社債をまとめて記載しております。
22は連結子会社が発行した有担保の普通社債10銘柄が含まれております。当該銘柄以外は無担保であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。
2025/06/25 15:43
#63 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2">前事業年度2">当事業年度
有価証券評価損357,080百万円373,010百万円
その他有価証券評価差額金133,792百万円1,218百万円
退職給付引当金75,185百万円68,041百万円
偶発損失引当金22,352百万円19,382百万円
減価償却費及び減損損失85,047百万円76,785百万円
土地合併減価調整20,274百万円20,284百万円
繰延ヘッジ損益360,751百万円437,402百万円
その他250,300百万円229,738百万円
その他△66,767百万円△78,773百万円
繰延税金負債合計△955,682百万円△767,486百万円
繰延税金資産の純額265,948百万円274,421百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託運用損益」は、重要性に鑑み、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2025/06/25 15:43
#64 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2">前連結会計年度(2024年3月31日)2">当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額356,927百万円254,249百万円
有価証券評価損52,153百万円65,832百万円
その他有価証券評価差額金134,918百万円3,895百万円
退職給付に係る負債15,392百万円16,820百万円
偶発損失引当金25,248百万円22,266百万円
土地合併減価調整20,274百万円20,284百万円
繰延ヘッジ損益360,751百万円437,402百万円
その他295,486百万円273,197百万円
合併時有価証券時価評価△44,435百万円△37,701百万円
リース取引に係る未実現利益△15,042百万円△19,281百万円
退職給付に係る資産△92,343百万円△135,861百万円
繰延税金負債合計△1,291,477百万円△1,215,253百万円
繰延税金資産(負債)の純額21,002百万円△118,902百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託運用損益」は、重要性に鑑み、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2025/06/25 15:43
#65 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、MUFGの広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。
2506-01.gif" alt="">(2) 経営環境
当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、インフレ鎮静化と所得改善の流れが維持されたほか、欧米を中心とする各国の中央銀行がこれまでの金融引き締め局面から利下げ方向に転じ、慎重に金融緩和を進めてきたことにも支えられ、全体としては緩やかな成長を続けました。もっとも、米国政権による各種の政策運営に起因する不透明感が年度終盤にかけて高まったほか、長期化するウクライナ紛争や中東問題等の地政学情勢、主要国の拡張的な財政政策といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、堅調な企業業績や人手不足等を背景に賃上げの機運が着実に高まったほか、脱炭素やデジタル化に向けた投資拡大にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けました。
2025/06/25 15:43
#66 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比507,335億円増加して2,140,333億円となりました。利回りは0.01ポイント低下して1.05%となり、受取利息合計は22,596億円で前年度比5,101億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比46,300億円増加して2,056,657億円となりました。利回りは0.15ポイント上昇して0.53%となり、支払利息合計は10,925億円で前年度比3,338億円の増加となりました。
2">種類2">期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
当連結会計年度214,033,3942,259,6831.05
2">うち貸出金前連結会計年度68,924,982892,7431.29
当連結会計年度74,731,352934,6091.25
2">うち有価証券前連結会計年度60,767,897721,1111.18
当連結会計年度58,521,395991,0121.69
2">うちコールローン及び買入手形前連結会計年度786,7291,1600.14
当連結会計年度890,5393,7030.41
当連結会計年度3,643160.44
2">うち預け金前連結会計年度28,415,28226,4440.09
当連結会計年度75,241,615183,4830.24
2">資金調達勘定前連結会計年度201,035,772758,7100.37
当連結会計年度205,665,7851,092,5620.53
2">うち預金前連結会計年度164,929,704238,9440.14
当連結会計年度167,873,496343,0700.20
2">うち譲渡性預金前連結会計年度1,282,5982740.02
当連結会計年度1,237,5811,8440.14
2">うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度24,8702290.92
当連結会計年度403,9161,0430.25
2">うち売現先勘定前連結会計年度12,183,081307,6532.52
当連結会計年度12,373,763267,2802.16
2">うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度58,6051,5522.64
当連結会計年度28,0611180.42
2">うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度
当連結会計年度
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2025/06/25 15:43
#67 自己株式等(連結)
自己株式等】
2025年3月31日現在
2025/06/25 15:43
#68 設備の新設、除却等の計画(連結)
設、改修等

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 1 完成後、土地・建物の一部を三菱UFJ信託銀行株式会社へ売却予定であります。
2 グリーンファイナンスによる調達資金であります。
(2) 除却、売却等
記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。2025/06/25 15:43
#69 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記(連結)
※12 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
334,872百万円299,223百万円
2025/06/25 15:43
#70 追加情報、連結財務諸表(連結)
(*)MUFG Securities EMEA plcが当行に承継されることに伴い、MUFG Securities EMEA plcの連結子会社であるMUFG Securities (Europe) N.V.についても、企業結合日に当行の連結の範囲に含める予定です。
(2) 企業結合日
2025年7月1日(予定)
2025/06/25 15:43
#71 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2025/06/25 15:43
#72 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しておりま
す。
2025/06/25 15:43
#73 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
三菱UFJフィナンシャルパートナーズ株式会社は、合併に伴う消滅により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2025/06/25 15:43
#74 配当に関する注記(連結)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2025/06/25 15:43
#75 配当政策(連結)
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、また親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えであります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会又は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株当たり年間配当は39円14銭(中間配当16円01銭及び期末配当23円13銭)といたしました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に従い、2024年8月2日付にて普通株式1株当たり3円57銭、2025年2月4日付にて普通株式1株当たり16円13銭の特別配当を実施しております。
2025/06/25 15:43
#76 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
倒引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した貸倒引当金額は530,929百万円(前事業年度末は841,518百万円)であります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 デリバティブ取引の時価評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
デリバティブ取引は、時価で算定され資産及び負債として計上しております。当事業年度末の貸借対照表に計上した、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は、合計△115,511百万円(前事業年度末は△543,909百万円)、うちレベル2は△234,710百万円(前事業年度末は△548,154百万円)、うちレベル3は119,248百万円(前事業年度末は△4,482百万円)であります。なお、合計で正味の債務となる場合は、△で示しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2025/06/25 15:43
#77 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、当行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞれ530,929百万円、107,742,591百万円(前事業年度末は、それぞれ841,518百万円、103,444,984百万円)であります。2025/06/25 15:43
#78 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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#79 重要な契約等(連結)
当行は、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。) との間で吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)契約を締結し、当該契約に基づき、三菱UFJ証券ホールディングスの子会社であるauカブコム証券株式会社(以下、「auカブコム証券」という。)の株式51%を2025年1月24日に承継いたしました。
その後、当行は、2025年1月31日にauフィナンシャルホールディングス株式会社(以下、「auフィナンシャルホールディングス」という。)との間で、auカブコム証券及びauじぶん銀行株式会社(以下、「auじぶん銀行」という。)の株式を各々譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結し、本株式譲渡を実行いたしました。その結果、auカブコム証券は当行の完全子会社*1となり、auじぶん銀行はauフィナンシャルホールディングスの完全子会社*2となりました。
なお、auカブコム証券は、2025年2月1日に三菱UFJ eスマート証券株式会社に社名変更いたしました。
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#80 重要な非資金取引の内容(連結)
要な非資金取引の内容
2024年11月14日付で締結した吸収分割契約に基づき、2025年1月24日付で三菱UFJ証券ホールディングスから、同社の子会社である金融商品取引業を展開するauカブコム証券株式会社(以下、「auカブコム証券」という。)の株式を吸収分割により承継し、同社は当行の連結子会社となりました。吸収分割により増加した資産及び負債の内訳は、(企業結合等関係)に記載しております。
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#81 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。
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#82 金銭の信託関係、連結財務諸表(連結)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2024年3月31日)
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#83 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
5,086百万円1,162百万円
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#84 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
三月以上延滞債権額19,083百万円9,177百万円
貸出条件緩和債権額549,359百万円460,552百万円
小計額1,816,634百万円1,329,983百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
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#85 関係会社の株式及び(又は)出資金の総額
※1 関係会社の株式及び出資金総額
2">前事業年度2">当事業年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
株式及び出資金3,593,977百万円3,908,951百万円
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#86 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
3 契約条件は市場の取引実勢を勘案して合理的に決定しており、期間は1年、契約金額は500百万円であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
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#87 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※1 関連会社の株式又は出資金の総額
2">前連結会計年度2">当連結会計年度
2">(2024年3月31日)2">(2025年3月31日)
株 式441,172百万円453,287百万円
出資金47,660百万円115,724百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
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#88 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
普通株式の期中平均株式数千株12,350,03812,350,038
2">(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益76円49銭99円74銭
(算定上の基礎)
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