有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2025年3月31日現在

	リテール・ デジタル 部門	法人・ウェ ルスマネジ メント 部門	コーポレート バンキング 部門	グローバル コマーシャル バンキング 部門	グローバル CIB部門	市場部門	その他部門	合計
従業員数(人)	6,648 [5,000]	14,305 [5,200]	4,186 [300]	71,438 [6,500]	2,994 [100]	957 [0]	16,827 [1,100]	117,355 [18,300]

(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,288人、臨時従業員17,611人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数3,300人、平均人数3,400人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
31,427	40.0	15.9	8,560
[7,144]

	リテール・ デジタル 部門	法人・ウェ ルスマネジ メント 部門	コーポレートバンキング 部門	グローバル コマーシャル バンキング 部門	グローバル CIB部門	市場部門	その他部門	合計
従業員数(人)	3,255 [1,312]	12,179 [4,781]	3,317 [297]	5 [1]	2,723 [98]	957 [26]	8,991 [629]	31,427 [7,144]

(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,491人、臨時従業員7,000人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員101人(うち、取締役兼務の執行役員16人)を含んでおりません。
3 [ ]内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,477人、平均人数1,480人であります。
5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,454人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、並びに労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

	当事業年度(括弧内は前年度比)
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業 取得率(%)		男性 労働者の 育児休業 平均取得 日数	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注4)(注5)
		法定開示 (注2)	社内規程 (注3)		全労働者	正規雇用 労働者	非正規 雇用 労働者
㈱三菱UFJ銀行	29.2 (+1.3)	98.8 (+15.6)	88.3 (+6.6)	16 (±0)	51.7 (+1.6)	52.8 (▲0.5)	58.3 (+3.6)

上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。

当事業年度(括弧内は前年度比)
	労働者の男女の賃金の差異(%)(注6)
	コース別		資格別
	総合職	BS職/地域職	経営職階	役付者	非役付者
㈱三菱UFJ銀行	66.2 (+1.0)	94.7 (▲2.5)	88.1 (+2.9)	82.6 (+0.5)	82.4 (▲2.2)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
4 正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
5 非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。
6 コース別・資格別の区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

	当行における男女の賃金差異は、①コースによる賃金と男女比率の差分、②上位職における女性の比率の低さ、③男女間の労働時間の差分が影響しています。当行は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れ、新しい価値を創造し、全てのステークホルダーに貢献し続けるため、賃金差異への対応を進め、従業員一人ひとりが活き活きと活躍できる組織・職場環境づくりに取り組んでまいります。
	① コースによる賃金と男女比率の差分の経緯と今後の取り組み
	長らく金融業界においては、コース別に雇用してきた経緯があり、主に定型業務をいわゆる一般職が担ってきました。一般職への応募・採用は女性が大半を占め、女性の活躍を支えた時代もありましたが、総合職と比較し賃金水準が低いことから、男女の賃金差異の一因となっています。 当行は、性別によらず誰もが実力本位で成長・挑戦できる環境を整備するべく、かねてより様々な取り組みを行ってきました。その一環として、事業環境の変化や職業観・価値観の多様化に対応するべく、コースの見直しを行うとともに、より期待要件の高いコースや職責への挑戦を支援してきました。そして2025年4月には、総合職とビジネス・スペシャリスト(BS)職のコース区分を廃止し、全員がプロフェッショナル職となっています。 また、マネジメント職への登用だけでなく、専門分野におけるスキル・能力と貢献に応じた処遇を提供する資格Ex制度も導入しており、性別や年次、入行時のコースなどの属性やキャリアパスによらず、適正な処遇を得られる制度を整えています。今後も、誰もが実力本位で成長・挑戦できる環境を整備し、賃金差異を解消してまいります。
	<コースの変遷>

	<コース区分の廃止>
	② 上位職層の女性比率の低さと今後の取り組み
	相対的に賃金の高い上位職における女性比率が低いことが男女の賃金差異の一因になっています。当行の女性比率は約6割、非役付者における女性比率が約9割である一方で、役付者は約5割、経営職階は約1割と、職層が上位になるにつれて女性比率が低下しています。
	<職層別男女比率>(当事業年度末時点、括弧内は前年度比)

	<女性活躍支援を目的とした本人及び組織・職場向けの主な取り組み>

	性別によらず上位職に挑戦できる環境づくりを進めるべく、「女性社員本人」に加え「組織・職場」を対象に、「キャリア形成支援」と「ライフイベントなどとの両立支援」において多岐にわたる施策を実施するとともに、上位職を志向する女性社員の比率を計測しています。 次世代のマネジメント候補の女性社員を対象とする選抜研修「WISH研修」では、参加者の管理職をめざすことへの肯定的な回答が、研修前後で77%から88%へ上昇しています。また、女性社員の成長・挑戦に大きな影響を与える部店長や次課長全員を対象に、経営トップから企業経営・組織運営におけるジェンダーギャップ解消の必要性を伝える「MUFGダイバーシティ・マネジメントフォーラム」では、参加した部店長・次課長の96.6%が、「女性社員の育成・登用を実践するうえで参考になった」と回答しています。
	加えて、「ライフイベントなどとの両立支援」の継続的な取り組みもあり、入社後10年後の社員の離職率は、2005年入社の女性は男性と比べて22.1%以上高かったものの、2015年入社の女性の離職率は男性を3.7%下回るなど、離職率の男女差は大きく改善しています。 当行国内の女性マネジメント比率を、2026年度末までに30%とすることを目標とし、さまざまな取り組みを通じて、上位職における女性比率の向上をめざします。
	<男女の入社10年後の離職率><女性マネジメント比率(国内)の推移>

	③ 男女の労働時間の差分と今後の取り組み
	時間外労働や短時間勤務制度の利用等、男女の労働時間の差分が賃金の差異の一因になっています。当行における全社平均の男性の平均時間外労働時間が女性の約2倍であるほか、短時間勤務制度利用者の殆どが女性です。時間外労働の水準が高いことや、性別による役割分担意識もあり、共働きの場合でも、男性よりも女性の方が家事や育児に時間を充てる傾向が強いことが理由の一つと認識しています。 当行では、世の中の変化をリードするために、「一人ひとりが主体的に考え、決断し、直ちに行動に移していく」カルチャーを醸成する「スピード改革」に取り組んでおり、時間外労働の削減にも繋げています。また、性別による役割分担意識の払拭と男性社員の恒常的な育児参画につなげるべく、男性社員の育児休業の取得を強く推奨しているほか、社員がパートナーとともに共育ての実践を学ぶことができるオンラインセミナー「MUFG共育て塾」を開催しています。 これらの取り組みをさらに加速させ、長時間労働の是正と持続的に活躍できる職場環境の実現をめざします。
	当事業年度 男性 女性 1か月あたり平均時間外労働(単位:時間、30分未満切捨て30分以上切上げ) 全行 平均 34 15 経営職階 37 34 役付者 34 21 非役付者 30 11 短時間勤務制度の利用者比率 全行 平均 0.1% 99.9%

② 連結子会社
連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)
男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女の賃金差異の解消をめざしてまいります。

	当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注2)(注5)	男性労働者の育児休業 取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注2)(注4)(注6)
		法定開示 (注3)(注5)	社内規定 (注5)(注7)	全労働者	正規雇用 労働者	非正規 雇用 労働者
三菱UFJファクター㈱	12.2	100.0	100.0	69.6	68.1	77.2
三菱UFJ人事サービス㈱	38.9	※	※	60.8	67.8	45.5
㈱東京クレジットサービス	33.3	※	※	56.2	75.0	63.9
エム・ユー・ビジネスサービス㈱	21.2	※	※	62.8	72.2	51.0
三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱	10.0	89.7	90.6	85.4	84.5	81.9
エム・ユー・センターサービス東京㈱	51.4	※	※	55.5	72.1	49.3
エム・ユー・センターサービス名古屋㈱	36.0	※	※	36.9	53.3	26.2
エム・ユー・センターサービス大阪㈱	57.8	※	※	51.2	60.7	43.3
三菱UFJビジネスパートナー㈱	24.6	※	※	87.0	88.9	73.0
エム・ユー不動産調査㈱	0.0	※	※	74.4	74.4	※
三菱UFJローンビジネス㈱	18.2	0.0	※	64.5	71.9	59.5
三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱	14.6	46.6	55.5	65.0	65.1	63.5
エム・ユー・フロンティア債権回収㈱	10.0	※	※	66.1	62.0	64.9
エム・ユー融資事務サポート㈱	4.9	※	※	51.9	71.8	51.6
三菱UFJeスマート証券株式会社	8.8	33.3	0.0	71.1	74.0	76.5
エム・ユー・コミュニケーションズ㈱	22.8	100.0	100.0	68.5	70.8	64.5
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング㈱	0.0	※	※	31.6	69.5	19.9
三菱UFJウェルスアドバイザーズ㈱	10.0	※	※	65.6	67.2	56.0
ウェルスナビ㈱	9.0	50.0	0.0	70.9	76.2	180.8

※ 男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、また非正規雇用労働者の賃金差異については男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。
(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。
3 育児・介護休業法第71条の6第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ㈱については同第2号)の規定に基づき算出したものです。
4 正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
5 女性管理職比率・男性育児休業取得率:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
6 非正規雇用労働者における平均年間賃金の算出方法
次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出したものです。
(三菱UFJファクター㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、エム・ユー・センターサービス大阪㈱、三菱UFJローンビジネス㈱、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱、エム・ユー融資事務サポート㈱)
7 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものです。