有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在

	デジタルサービス 部門	法人・ リテール 部門	コーポレート バンキング 部門	グローバル コマーシャル バンキング 部門	グローバル CIB部門	市場部門	その他部門	合計
従業員数(人)	2,589 [1,200]	16,351 [6,700]	4,187 [500]	48,662 [5,000]	2,456 [100]	1,122 [0]	19,264 [5,300]	94,631 [18,900]

(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,167人、臨時従業員18,500人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数3,000人、平均人数3,000人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
32,786	39.4	15.4	7,846
[8,561]

	デジタルサービス 部門	法人・ リテール 部門	コーポレートバンキング 部門	グローバル コマーシャル バンキング 部門	グローバル CIB部門	市場部門	その他部門	合計
従業員数(人)	2,092 [1,019]	14,027 [6,191]	3,420 [455]	4 [1]	2,226 [75]	1,122 [18]	9,895 [802]	32,786 [8,561]

(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,336人、臨時従業員8,161人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員102人(うち、取締役兼務の執行役員18人)を含んでおりません。
3 [ ]内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,759人、平均人数1,712人であります。
5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,758人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
8 従業員数が前事業年度末比3,943名増加しましたが、主として2022年12月のMUFG Union Bank,N.A.売却に伴い、一部のMUB従業員が当行に移籍したことによるものです。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)
			全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用 労働者(注4)
㈱三菱UFJ銀行	25.2	90	49.6	52.7	58.7

上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。ただし、FM職等一部コースは含まれておりません。

当事業年度
	労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
	コース別		資格別
	総合職	BS職	経営職階	役付者	非役付者
㈱三菱UFJ銀行	65.9	91.8	87.2	82.0	82.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、2022年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号)(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
4 非正規雇用労働者は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。
男女賃金格差の主因は、総合職とBS職のコース別賃金の差分と、各コースにおける男女比率の相違、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
女性管理職比率については、今中期経営計画において、女性管理職比率の目標を掲げています。当初計画策定時である2021年度時点の目標は23%でしたが、2022年度に27.5%に引き上げております。
また、当行においては、今後人事制度改定を予定しております。現在従業員組合と詳細協議中ではあり、従業員組合との妥結を前提としておりますが、2024年度に予定している特定の業務領域で専門性を追求可能な「Ex」(Expert)制度の導入に加え、2025年度には総合職とBS職のコースの垣根を解消し、「プロフェッショナル職」を新設する予定です。これにより、コース区分等にとらわれず、自律的なキャリア形成を後押ししてまいります。
今後も女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正をめざしてまいります。
② 連結子会社
連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注2)(注5)	男性労働者 の育児休業 取得率(%) (注3)(注5)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)(注4)
			全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用 労働者
三菱UFJファクター㈱	―	*1 正社員 100 嘱託社員 ※	64.2	62.9	*4 73.9
三菱UFJ人事サービス㈱	*2 33.9	―	―	―	―
㈱東京クレジットサービス	*3 27.3	―	―	―	―
三菱UFJローン ビジネス㈱	―	―	55.6	75.6	*4 61.1
三菱UFJインフォメー ションテクノロジー㈱	*1 6.0	*1 93	83.5	82.3	96.3
エム・ユー・ビジネス サービス㈱	*2 15.9	*1 0	59.5	70.8	*4 48.7
エム・ユー・センター サービス東京㈱	*2 49.0	*1 100	54.1	70.1	*4 49.5
エム・ユー・センター サービス名古屋㈱	*1 36.0	*1 ※	35.8	52.7	25.4
エム・ユー・センター サービス大阪㈱	*2 56.3	*2 ※	48.1	58.5	*4 42.5
三菱UFJビジネス パートナー㈱	*2 23.4	*2 100	86.2	88.8	65.7
三菱UFJ住宅ローン 保証㈱	*1 19.4	―	―	―	―
三菱UFJリサーチ& コンサルティング㈱	*1 11.0	*1 47	63.9	65.1	*4 58.7
エム・ユー・フロンティア 債権回収㈱	*1 9.0	―	62.3	56.5	*4 66.0
エム・ユー融資事務 サポート㈱	―	―	47.7	64.9	48.3
エム・ユー・ コミュニケーションズ㈱	*2 16.9	*3 100	71.0	74.4	73.6

※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者はいないことを示しています。
(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであります。ただし、三菱UFJファクター㈱、三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、三菱UFJビジネスパートナー㈱については女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
4 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
5 女性管理職比率・男性育児休業取得率における出向者の取り扱いは以下のとおりです。
*1 他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く
*2 他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む
*3 他社への出向者、他社からの出向者ともに含まず
6 非正規労働者の平均年間賃金を算出方法
*4 正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出
男女賃金格差主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正をめざしてまいります。