有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,407人、臨時従業員17,800人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,200人、平均人数4,000人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)
② 当行の従業員数
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,535人、臨時従業員7,043人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員106人(うち、取締役兼務の執行役員17人)を含んでおりません。
3 [ ]内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,754人、平均人数1,676人であります。
5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,641人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、労働者の男女の賃金の差異、並びに全労働者に占める女性労働者の割合
ア 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定に基づき、第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
4 正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
5 銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。
6 職層ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
イ 連結子会社
連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)
男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女の賃金差異の解消をめざしてまいります。
※ 男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないことを示しています。
(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、記載を省略しています。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ(株)については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。
4 正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
5 他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
6 非正規雇用労働者における平均年間賃金の算出方法
次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出したものであります。
(三菱UFJファクター(株)、エム・ユー・ビジネスサービス(株)、エム・ユー・センターサービス東京(株)、三菱UFJローンビジネス(株)、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)、エム・ユー融資事務サポート(株))
7 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。
① 連結会社における従業員数
2026年3月31日現在
| リテール・ デジタル 部門 | 法人・ウェ ルスマネジ メント 部門 | コーポレート バンキング 部門 | グローバル コマーシャル バンキング 部門 | グローバル CIB部門 | 市場部門 | その他部門 | 合計 | |
| 従業員数(人) | 6,899 [5,000] | 14,416 [5,000] | 4,166 [300] | 73,806 [5,700] | 4,023 [100] | 1,521 [100] | 17,271 [1,500] | 122,102 [17,700] |
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,407人、臨時従業員17,800人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,200人、平均人数4,000人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)
② 当行の従業員数
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 31,691 | 40.1 | 15.8 | 9,143 | 6.8 |
| [7,120] |
| リテール・ デジタル 部門 | 法人・ウェ ルスマネジ メント 部門 | コーポレートバンキング 部門 | グローバル コマーシャル バンキング 部門 | グローバル CIB部門 | 市場部門 | その他部門 | 合計 | |
| 従業員数(人) | 3,185 [1,279] | 12,237 [4,594] | 3,319 [293] | 4 [2] | 2,941 [115] | 1,019 [45] | 8,986 [792] | 31,691 [7,120] |
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,535人、臨時従業員7,043人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員106人(うち、取締役兼務の執行役員17人)を含んでおりません。
3 [ ]内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,754人、平均人数1,676人であります。
5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,641人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、労働者の男女の賃金の差異、並びに全労働者に占める女性労働者の割合
ア 提出会社
| 当事業年度(括弧内は前年度比) | |||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(%) | 男性 労働者の 育児休業 平均取得 日数 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注4)(注5) | |||
| 法定開示 (注2) | 社内規程 (注3) | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規 雇用 労働者 | |||
| (株)三菱UFJ銀行 | 30.0 (+0.8) | 100.6 (+1.8) | 88.0 (▲0.3) | 26 (+10) | 53.2 (+1.5) | 54.2 (+1.5) | 55.0 (▲3.3) |
| 当事業年度(括弧内は前年度比) | ||||
| 名称 | 全労働者に占める 女性労働者の割合(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注4)(注5) | ||
| 正規雇用労働者 職層別(注6) | ||||
| 経営職階 | 役付者 | 非役付者 | ||
| (株)三菱UFJ銀行 | 65.6 (▲0.5) | 88.4 (+0.3) | 81.2 (▲1.4) | 83.0 (+0.6) |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定に基づき、第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
4 正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
5 銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。
6 職層ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
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| 当行の男女の賃金差異は、①コースによる賃金と男女比率の差、②上位職における女性の比率の低さ、③男女間の労働時間の差が影響しています。当行は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れ、新しい価値を創造し、全てのステークホルダーに貢献し続けるため、賃金差異の是正に取り組み、従業員一人ひとりが活き活きと活躍できる組織・職場環境づくりに取り組んでまいります。 | ||
| ① コースによる賃金と男女比率の差に対する今後の取り組み | ||
| 相対的に処遇が低いコースの女性比率が高く、実力に応じた適切な職責・処遇の実現に制約があることが賃金差異の一因となっていたことから、当行は、2025年4月にコース区分(いわゆる総合職と一般職の区分)を廃止しました。 コース区分廃止後に新コースにおけるランクを設定する際に、従来のコースによらず、現在の実力を基準に評価し、総合職と比較して処遇が低く、女性が大半を占めていたビジネス・スペシャリスト(BS)職の従業員にも、実力に応じた職責・処遇を適用することが可能となりました。 今後も、性別や年次、従来のコースなどの属性やキャリアパス、働き方や労働時間の違いなどに左右されず、実力本位で評価・処遇を行う運用が定着するよう、評定者への研修などの取り組みを継続していきます。 | ||
| <当行におけるコース区分の廃止> | ||
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| ② 上位職における女性比率の低さに対する取り組み | ||
| 相対的に処遇の高い上位職における女性比率が低いことが、賃金差異の一因となっています。 性別によらず上位職に挑戦できる環境を整備するため、「女性従業員本人」に加え「組織・職場」を対象に、「キャリア形成支援」と「ライフイベントなどとの両立支援」において多岐にわたる施策を実施しています。 その結果、当行の、より上位の職層(役付者・経営職階)の女性比率は、役付者50.1%、経営職階15.7%と前年度から上昇しました。また、女性マネジメント比率は30.0%と、2026年度末の目標30.0%を1年前倒しで達成しています。加えて、上位職を志向する女性従業員の比率も、2024年度の40.0%から40.7%へ上昇しています。 今後も、男女とも、ライフイベントや区分廃止前のコースなどによらず、より上位の職に挑戦できる環境づくりを継続していきます。 | ||
| <女性活躍支援を目的とする主な取り組み>(下線は前年度からの強化事項) | ||
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| <職層別男女比率>(当事業年度末時点、括弧内は前年度比) | ||
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| <女性マネジメント比率> | ||
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| <女性の上位職志向> | ||
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| ③ 男女の労働時間の差に対する取り組み | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 時間外労働の水準や短時間勤務制度の利用等、男女の労働時間の差により賃金の差異が生じています。 当行の全社平均では、男性の時間外労働は女性の約2倍となっています。また、育児を事由とする短時間勤務制度は、利用従業員の99%以上が女性であり、女性従業員の制度の利用率は35%を超え、上昇傾向にあります。これらの数値は、育児等と両立しながら安心してキャリアを継続できる職場環境の整備が進んでいることを示す一方で、労働時間が減少し、賃金差異の一因ともなっています。 この背景には、時間外労働の水準の高さに加え、性別による仕事と育児等に関する役割分担意識があると認識しており、是正に取り組んでいます。 時間外労働については、「スピード改革」として積極的に取り組んでいるアジャイル運営の推進やAIの活用等を通じて、是正していきます。男女の役割分担意識については、男性従業員の恒常的な育児参画を促進するため、「MUFG共育てエンパワーメントプラン」と銘打ち、2026年4月に、育児休業の有給期間を10営業日から20営業日に拡大するとともに、育休取得者の業務を支援した同僚への御礼金制度を導入しました。 これらの取り組みにより、長時間労働と性別による役割分担意識を是正し、ライフイベントとキャリア形成を両立しながら中長期的に活躍できる職場環境を実現します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| <1か月あたり平均時間外労働>(単位 時間:分、括弧内は前年度比) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| <育児を事由とする短時間勤務制度の利用状況> | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
対象従業員:各年度末時点で、育児を事由とする短時間勤務制度の取得要件(小学校3年生以下の子を養育していること)を満たす正規雇用労働者 利用従業員:各年度末時点で、育児を事由とする短時間勤務制度を利用している正規雇用労働者 利用率 :利用従業員÷対象従業員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
イ 連結子会社
連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)
男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女の賃金差異の解消をめざしてまいります。
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注2)(注5) | 男性労働者の育児休業 取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注2)(注4)(注6) | |||
| 法定開示 (注3)(注5) | 社内規程 (注5)(注7) | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規 雇用 労働者 | ||
| 三菱UFJファクター(株) | 12.6 | 75.0 | ※ | 72.0 | 70.8 | 51.7 |
| 三菱UFJ人事サービス(株) | 44.0 | ※ | ※ | 61.2 | 71.0 | 55.3 |
| (株)東京クレジットサービス | 33.3 | ※ | ※ | 56.9 | 75.3 | 63.6 |
| エム・ユー・ビジネスサービス(株) | 23.8 | ※ | ※ | 64.9 | 71.1 | 56.7 |
| 三菱UFJインフォメーションテクノロジー(株) | 10.5 | 86.0 | 82.5 | 84.4 | 83.8 | 69.3 |
| エム・ユー・センターサービス東京(株) | 58.2 | ※ | ※ | 54.6 | 71.3 | 46.4 |
| エム・ユー・センターサービス名古屋(株) | 33.3 | ※ | ※ | 36.9 | 53.2 | 24.8 |
| エム・ユー・センターサービス大阪(株) | 53.3 | ※ | ※ | 52.4 | 63.4 | 41.4 |
| 三菱UFJビジネスパートナー(株) | 25.9 | 100.0 | 100.0 | 88.6 | 90.2 | 73.6 |
| エム・ユー不動産調査(株) | 0.0 | ※ | ※ | 72.6 | 69.3 | 57.7 |
| 三菱UFJローンビジネス(株) | 22.6 | 133.3 | 100.0 | 62.5 | 68.6 | 57.1 |
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) | 15.4 | 65.6 | 63.1 | 64.1 | 65.0 | 53.9 |
| エム・ユー・フロンティア債権回収(株) | 16.9 | ※ | ※ | 67.7 | 66.0 | 61.4 |
| エム・ユー融資事務サポート(株) | 4.8 | ※ | ※ | 51.0 | 73.3 | 46.2 |
| 三菱UFJeスマート証券(株) | 12.5 | 60.0 | 33.3 | 73.3 | 76.2 | 73.5 |
| エム・ユー・コミュニケーションズ(株) | 28.8 | 100.0 | 100.0 | 70.4 | 72.0 | 66.6 |
| エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株) | 0.0 | ※ | ※ | 36.0 | 68.8 | 25.6 |
| 三菱UFJウェルスアドバイザーズ(株) | 12.5 | ※ | ※ | 66.7 | 67.0 | 75.3 |
| ウェルスナビ(株) | 8.2 | 80.0 | 80.0 | 70.5 | 74.1 | 166.0 |
※ 男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないことを示しています。
(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、記載を省略しています。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ(株)については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。
4 正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
5 他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
6 非正規雇用労働者における平均年間賃金の算出方法
次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出したものであります。
(三菱UFJファクター(株)、エム・ユー・ビジネスサービス(株)、エム・ユー・センターサービス東京(株)、三菱UFJローンビジネス(株)、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)、エム・ユー融資事務サポート(株))
7 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
