その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/27 15:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	94,096百万円	94,445百万円
その他有価証券評価差額金	47,875百万円	27,270百万円
その他	250,066百万円	225,930百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△461,585百万円	△470,726百万円
合併時有価証券時価引継	△67,615百万円	△70,688百万円

e>評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 15:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付引当金	97,302百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	38,922百万円	51,813百万円
税務上の繰越欠損金	9,181百万円	11,812百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△464,842百万円	△472,776百万円
合併時有価証券時価評価	△67,615百万円	△70,688百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は198百万円減少し、繰延税金負債は11,966百万円増加し、その他有価証券評価差額金は32百万円増加し、法人税等調整額は12,197百万円増加しております。

2014/06/27 15:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

発生原因別内訳(単体)

	前連結会計年度末(億円)(A)	当連結会計年度末(億円)(B)	前連結会計年度末比(億円)(B-A)
有価証券有税償却	1,743	1,292	△450
その他有価証券評価差額金	478	272	△206
退職給付引当金	940	944	3
繰延税金負債	6,793	6,570	△222
その他有価証券評価差額金	4,615	4,707	91
繰延ヘッジ損益	623	241	△381

(4) 預金
預金は、前連結会計年度末比12兆5,778億円増加して132兆7,318億円となりました。

2014/06/27 15:45