	前事業年度		当事業年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	168,002	百万円	159,492	百万円
繰延税金負債合計	△945,079	百万円	△891,978	百万円
繰延税金資産の純額	△463,656	百万円	△397,510	百万円

評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。(表示方法の変更)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地合併減価調整」は、重要性に鑑み、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた160,834百万円は、「土地合併減価調整」27,951百万円、「その他」132,882百万円として組み替えております。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

e>評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。

2020/06/29 15:58

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	208,747	百万円	219,366	百万円
繰延税金負債合計	△1,170,743	百万円	△1,162,736	百万円
繰延税金資産の純額	△544,475	百万円	△456,575	百万円

(表示方法の変更)

2020/06/29 15:58

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比878億円増加して△4,565億円となりました。

	前連結会計年度末(億円)(A)	当連結会計年度末(億円)(B)	前連結会計年度末比(億円)(B-A)
繰延税金資産の純額	△5,444	△4,565	878

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

2020/06/29 15:58

#6 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 15:58

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(21)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(22)手形割引及び再割引の会計処理

2020/06/29 15:58

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5) 手形割引及び再割引の会計処理

2020/06/29 15:58