繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

・ 自己資本比率等の規制の不利益な改正
・ 繰延税金資産計上額の減額
・ その他の不利益な事象の発生

2021/06/29 15:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

(21)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(22)手形割引及び再割引の会計処理

2021/06/29 15:52

#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

DVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の一部事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

資産の額	522,797百万円	(うち、貸出金515,932百万円)
のれん	23,023百万円
繰延税金資産	9,567百万円
譲渡価額	555,249百万円

2021/06/29 15:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	159,492	百万円	199,584	百万円
繰延税金負債合計	△891,978	百万円	△968,416	百万円
繰延税金資産の純額	△397,510	百万円	△455,256	百万円

評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。

2021/06/29 15:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	219,366	百万円	301,104	百万円
繰延税金負債合計	△1,162,736	百万円	△1,266,177	百万円
繰延税金資産の純額	△456,575	百万円	△571,266	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 15:52

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,146億円減少して△5,712億円となりました。

	前連結会計年度末(億円)(A)	当連結会計年度末(億円)(B)	前連結会計年度末比(億円)(B-A)
繰延税金資産の純額	△4,565	△5,712	△1,146

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

2021/06/29 15:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5) 手形割引及び再割引の会計処理

2021/06/29 15:52