当行及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日企業会計基準委員会)を適用する予定であります。

2022/06/27 15:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	199,584	百万円	251,879	百万円
繰延税金負債合計	△968,416	百万円	△653,953	百万円
繰延税金資産の純額	△455,256	百万円	37,243	百万円

評価性引当額の減少の主な要因は、有価証券評価損等に係るものです。

2022/06/27 15:53

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	301,104	百万円	327,505	百万円
繰延税金負債合計	△1,266,177	百万円	△951,706	百万円
繰延税金資産の純額	△571,266	百万円	△75,782	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 15:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,954億円増加して△757億円となりました。

	前連結会計年度末(億円)(A)	当連結会計年度末(億円)(B)	前連結会計年度末比(億円)(B-A)
繰延税金資産の純額	△5,712	△757	4,954

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

2022/06/27 15:53

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当行は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日企業会計基準委員会)を適用する予定であります。

2022/06/27 15:53