これに伴い、当行では固定資産の減損会計の適用方法の見直しを行いました。具体的には従来の営業拠点毎及び全社での減損判定に加え、全社共用資産を詳細化し、全社共用資産の一部を各部門に配分して部門毎の減損判定も実施しております。共用資産の各部門への配分に際しては、当該資産の使用比率等適切な配分基準を用いております。
その結果、当行のデジタルサービス部門、法人・リテール部門、グローバルコマーシャルバンキング部門に帰属する事業用資産(主にソフトウェア資産や本部ビル)の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
連結損益計算書に計上している「減損損失」には、上記減損損失127,023百万円(うち、建物31,500百万円、ソフトウェア93,242百万円等) が含まれております。

2022/06/27 15:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
偶発損失引当金	20,082	百万円	26,801	百万円
減価償却費及び減損損失	44,539	百万円	79,581	百万円
土地合併減価調整	25,135	百万円	23,092	百万円

評価性引当額の減少の主な要因は、有価証券評価損等に係るものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2022/06/27 15:53

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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	前連結会計年度		当連結会計年度
偶発損失引当金	24,419	百万円	31,584	百万円
減価償却費及び減損損失	48,016	百万円	85,255	百万円
税務上の繰越欠損金	7,955	百万円	11,544	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 15:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(億円)(A)	当連結会計年度(億円)(B)	前連結会計年度比(億円)(B-A)
特別損益	△65	△825	△760
うち減損損失	△234	△1,626	△1,392
税金等調整前当期純利益	4,243	7,422	3,179

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支

2022/06/27 15:53

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも2018年度より管理会計上のセグメントである部門を再編すると共に、部門毎の損益管理強化を目的に経費の配分方法を中心に継続的に管理会計の見直しを実施してまいりました。今般、今後より重要性が高まるシステム投資ほか固定資産投資における効率的・効果的な資源運営を進めるため、部門毎の予算枠管理及び投資の意思決定プロセスを導入し、2022年3月より当行では事業の基盤となる資産を部門毎に配分し、より自律的に管理する体制としました。これに伴い、当行では固定資産の減損会計の適用方法の見直しを行いました。具体的には従来の営業拠点毎及び全社での減損判定に加え、一部の全社共用資産を各部門に配分し、部門毎での減損判定も実施しております。共用資産の各部門への配分に際しては、当該資産の各資産の使用比率(部門毎の人数、顧客数、面積)等適切な配分基準を用いております。
その結果、当行のデジタルサービス部門、法人・リテール部門、グローバルコマーシャルバンキング部門に帰属する事業用資産については、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、127,023百万円(うち、建物31,500百万円、ソフトウェア93,242百万円等)の減損損失を計上しております。
減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、主に「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9日企業会計審議会)等に基づき、内部規程として予め定めている会計処理規則等に則して行っております。減損の認識及び測定を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

2022/06/27 15:53