有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも2018年度より管理会計上のセグメントである部門を再編すると共に、部門毎の損益管理強化を目的に経費の配分方法を中心に継続的に管理会計の見直しを実施してまいりました。今般、今後より重要性が高まるシステム投資ほか固定資産投資における効率的・効果的な資源運営を進めるため、部門毎の予算枠管理及び投資の意思決定プロセスを導入し、2022年3月より当行では事業の基盤となる資産を部門毎に配分し、より自律的に管理する体制としました。
これに伴い、当行では固定資産の減損会計の適用方法の見直しを行いました。具体的には従来の営業拠点毎及び全社での減損判定に加え、全社共用資産を詳細化し、全社共用資産の一部を各部門に配分して部門毎の減損判定も実施しております。共用資産の各部門への配分に際しては、当該資産の使用比率等適切な配分基準を用いております。
その結果、当行のデジタルサービス部門、法人・リテール部門、グローバルコマーシャルバンキング部門に帰属する事業用資産(主にソフトウェア資産や本部ビル)の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
連結損益計算書に計上している「減損損失」には、上記減損損失127,023百万円(うち、建物31,500百万円、ソフトウェア93,242百万円等) が含まれております。
部門における共用資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。