有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3 2017年5月15日公表のMUFG再創造イニシアティブに基づく、「リテール部門」・「法人部門」の「法人・リテール部門」・「コーポレートバンキング部門」への再編及びデジタルを活用した事業改革に関し、当行が保有する国内の各事業用資産について収益性など見直しを行なったことに伴い、投資額の回収が見込めなくなった結果、また、国内のチャネル変革に伴い、一部の事業用資産について投資額の回収が見込めなくなった結果、減損損失を計上しております。
上記減損損失は43,013百万円(うち、建物25,526百万円、土地15,931百万円、その他の無形固定資産1,555百万円)であります。
当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点をグルーピングの最小単位としております。
回収可能額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
上記減損損失は43,013百万円(うち、建物25,526百万円、土地15,931百万円、その他の無形固定資産1,555百万円)であります。
当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点をグルーピングの最小単位としております。
回収可能額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。