有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としております。計数は内部取引消去等連結調整前の行内管理ベースとなっております。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした行内管理会計基準に基づいております。
(企業結合に関する会計基準の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「リテール部門」における営業純益が168百万円増加、のれんの償却額が168百万円減少、「国際部門」における営業純益が12,328百万円増加、のれんの償却額が12,328百万円減少、のれんの未償却残高が166,063百万円減少、「その他部門」におけるのれんの償却額が143百万円減少、のれんの未償却残高が13,656百万円減少しております。