有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 指標と目標
① サステナビリティ
MUFGグループは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。2019年度から2030年度までに累計実行額35兆円(うち環境18兆円)のサステナブルファイナンス目標を設定しています。2022年度までの累計実行額は24.6兆円(概算値)と順調に推移しています。
② 気候変動
MUFGグループでは、2021年5月に「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年末までにMUFGグループ自らの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を発表しました。これらの目標は、パリ協定の合意事項を支持するとともに、MUFGグループにとって気候変動に関連するリスクと機会を最優先課題として認識していることを示しています。
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやMUFGのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。
<各セクターの中間目標、実績>

		単位等	基準(基準年)	2021年度実績	2030年中間目標
電力(排出原単位)		gCO2e/kWh	328(2019)	299	156-192
石油・ガス(排出量削減率)		MtCO2e	84(2019)	76	▲15-▲28%
不動産 (排出原単位)	商業用	kgCO2e/㎡	65(2020)		44-47
	居住用	kgCO2e/㎡	27(2020)		23
鉄鋼(排出量削減率)		MtCO2e	22(2019)		▲22%
船舶		PCAスコア※	PCA+0.6%(2021)		PCA≦0%

※船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出
③ 人的資本
MUFGグループでは、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けており、人的資本の拡充を通じて、社員がさらなる成長や挑戦、自己革新できる環境を整えています。2023年度は、三菱UFJ銀行において、社員への教育研修費として30億円の投資をする予定です。また、外部への教育研修費以外にも、役職員が講師となる各社及びMUFG共通の研修を通じて、役職員に対し多様な教育の機会を提供していきます。
多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性のマネジメント比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、MUFGグループ並びに三菱UFJ銀行では、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。銀行・信託・証券ホールディングスの3社では、2024年3月末までに日本国内の女性のマジメント比率を22%にする合同数値目標を設定しており、三菱UFJ銀行においては27.5%を目標としています。2022年度末時点(※)における三菱UFJ銀行の実績は25.2%となっています。
※2022年度中に発令等確定した人事異動は反映しています。