有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 指標と目標
① サステナビリティ
MUFGグループは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。これまでの順調な実績進捗や資金需要の高まりを受け、2030年までのサステナブルファイナンス目標を35兆円から100兆円に引き上げました。2023年度までの累計実行額は33.5兆円(概算値)です。
② 気候変動
MUFGグループでは、2021年5月に「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年末までにMUFGグループ自らの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を発表しました。これらの目標は、パリ協定の合意事項を支持するとともに、MUFGグループにとって気候変動に関連するリスクと機会を最優先課題として認識していることを示しています。
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやMUFGのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。
<各セクターの中間目標、実績>
*1 不動産建物別・年度別係数のデータは、2021年度データを使用
*2 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出。2022年度からポセイドン原則により要求水準が引き上げられ、MinimumとStrivingの二つの新基準に変更。両方とも2050年ネットゼロをめざす基準だが、2030年と2040年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は2008年比で2030年までに排出量を最低20%削減、2040年までに最低70%削減。Striving基準は2008年比で2030年までに排出量を30%削減、2040年までに80%削減
*3 RPK:Revenue Passenger Kilometers(有償旅客キロ)のことで、有償旅客数に輸送距離を乗じて算出した航空会社の旅客輸送実績を示す指標
*4 発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする事業者への法人融資額(含むコミットメント未使用額)を対象。ただし、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外
③ 人的資本
(ⅰ) DEI
MUFGでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、MUFGでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。MUFGの主要な子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社では、2023年度末までに日本国内の女性の管理職比率を22.0%にする合同数値目標を設定し、実績(※)は22.3%と目標を達成しました。2024年度から始まる中期経営計画では、2026年度末までに27.0%にする目標を設定しております。
※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。
(ⅱ) 社員のウェルビーイング
持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「従業員エンゲージメントサーベイ」を通じて、社員エンゲージメントの状況(エンゲージメントスコア)を確認し、さまざまな施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まる中期経営計画では、海外も含むMUFGグループのエンゲージメントスコア目標として「現状比改善」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組みます。なお、2023年度の実績は73%(※)となっています。
※エンゲージメントに関する5つの設問に対する好意的回答割合の平均
① サステナビリティ
MUFGグループは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。これまでの順調な実績進捗や資金需要の高まりを受け、2030年までのサステナブルファイナンス目標を35兆円から100兆円に引き上げました。2023年度までの累計実行額は33.5兆円(概算値)です。
② 気候変動
MUFGグループでは、2021年5月に「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年末までにMUFGグループ自らの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を発表しました。これらの目標は、パリ協定の合意事項を支持するとともに、MUFGグループにとって気候変動に関連するリスクと機会を最優先課題として認識していることを示しています。
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやMUFGのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。
<各セクターの中間目標、実績>
| 単位等 | 基準(基準年) | 2022年度実績 | 2030年中間目標 | ||
| 電力(排出原単位) | gCO2e/kWh | 328(2019) | 313 | 156-192 | |
| 石油・ガス(排出量削減率) | MtCO2e | 84(2019) | 81 | ▲15-▲28% | |
| 不動産 (排出原単位) | 商業用 | kgCO2e/㎡ | 65(2020) | 56*1 | 44-47 |
| 居住用 | kgCO2e/㎡ | 27(2020) | 25*1 | 23 | |
| 鉄鋼(排出量削減率) | MtCO2e | 22(2019) | 16 | ▲22% | |
| 船舶 | PCAスコア*2 | PCA0.6%(2021) | Minimum 26.2% Striving 30.9% | PCA≦0% | |
| 自動車(排出原単位) | gCO2/vkm | 169(2021) | ▲23-▲46% | ||
| 航空(排出原単位) | gCO2/RPK*3 | 130(2021) | 71 | ||
| 石炭(与信残高)*4 | 億円 | 約30(2022) (非OECD諸国は約120) | ゼロ (非OECD諸国は2040年度) | ||
*1 不動産建物別・年度別係数のデータは、2021年度データを使用
*2 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出。2022年度からポセイドン原則により要求水準が引き上げられ、MinimumとStrivingの二つの新基準に変更。両方とも2050年ネットゼロをめざす基準だが、2030年と2040年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は2008年比で2030年までに排出量を最低20%削減、2040年までに最低70%削減。Striving基準は2008年比で2030年までに排出量を30%削減、2040年までに80%削減
*3 RPK:Revenue Passenger Kilometers(有償旅客キロ)のことで、有償旅客数に輸送距離を乗じて算出した航空会社の旅客輸送実績を示す指標
*4 発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする事業者への法人融資額(含むコミットメント未使用額)を対象。ただし、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外
③ 人的資本
(ⅰ) DEI
MUFGでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、MUFGでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。MUFGの主要な子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社では、2023年度末までに日本国内の女性の管理職比率を22.0%にする合同数値目標を設定し、実績(※)は22.3%と目標を達成しました。2024年度から始まる中期経営計画では、2026年度末までに27.0%にする目標を設定しております。
※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。
(ⅱ) 社員のウェルビーイング
持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「従業員エンゲージメントサーベイ」を通じて、社員エンゲージメントの状況(エンゲージメントスコア)を確認し、さまざまな施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まる中期経営計画では、海外も含むMUFGグループのエンゲージメントスコア目標として「現状比改善」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組みます。なお、2023年度の実績は73%(※)となっています。
※エンゲージメントに関する5つの設問に対する好意的回答割合の平均
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
