有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(カナダ三菱東京UFJ銀行の支店化)
平成28年4月18日、連結子会社であるBank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Canada)(以下、「カナダ三菱東京UFJ銀行」という。)の事業を、新たに開設した当行カナダ支店に譲渡いたしました。その概要は次のとおりであります。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 カナダ三菱東京UFJ銀行
事業の内容 商業銀行
(2)企業結合日
平成28年4月18日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲渡
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
カナダにおける銀行規制や経営環境の変化に対応するために行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(当行ブラッセル支店のMUFG Bank (Europe)への移管)
当行は、平成28年5月1日、当行ブラッセル支店(以下、「旧ブラッセル支店」という。)の事業を連結子会社であるMUFG Bank (Europe) N.V. (以下、「MUFG Bank (Europe)」という。)に対して現物出資し、旧ブラッセル支店をMUFG Bank (Europe)ブラッセル支店へ移管いたしました。その概要は次のとおりであります。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 旧ブラッセル支店
事業の内容 商業銀行
(2)企業結合日
平成28年5月1日
(3)企業結合の法的形式
現物出資
(4)統合後企業の名称
MUFG Bank (Europe) N.V.(Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Holland) N.V.より商号変更)
(5)その他取引の概要に関する事項
欧州市場・社会に一層コミットし、EUで幅広い事業を展開するお客さまのニーズに対応できる業務運営体制を強化するために行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(米国プルデンシャル規制に伴う在米子会社等の資本異動について)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)は、当行の在米子会社である米国金融持株会社MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)を米国プルデンシャル規制で設置が求められている米国中間持株会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「MUTB」という。)及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「MUSHD」という。)の在米子会社をMUAH傘下へ資本異動いたしました。その概要は次のとおりであります。
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ① Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc. (MUSHDより資本異動)
② MUFG Fund Services (USA) LLC (MUTBより資本異動)
事業の内容 ① 証券業
② ファンド・アドミニストレーション業
(2)企業結合日
平成28年7月1日
(3)企業結合の法的形式
MUFGがMUSHD及びMUTBからMitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.及びMUFG Fund Services (USA) LLCの株式及び持分を現物配当により受領のうえ、当該株式及び持分をMUAHに現物出資。
(4)結合後企業の名称
Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.は企業結合日と同日付でMUFG Securities Americas Inc.に商号を変更いたしました。
2 実施した会計処理の概要
米国財務会計基準審議会基準書第805号「企業結合」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会) 、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (平成25年9月13日 企業会計基準委員会) に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3 非支配株主(MUFG)との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
第三者割当増資
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,425百万円