有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(アユタヤ銀行の株式取得による子会社化)
当行は、平成25年7月2日開催の取締役会において、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)の普通株式の過半数の取得を目指し、公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を実施することを決議し、平成25年11月7日より同年12月13日まで本公開買付けを行いました。本公開買付けの結果、当行はアユタヤ銀行の普通株式4,373,714,120株を取得し、その議決権の過半数を取得したことにより、アユタヤ銀行は当行の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Bank of Ayudhya Public Company Limited
事業の内容 商業銀行
(2) 企業結合を行った主な理由
アユタヤ銀行への出資を通じ、タイにおける金融サービスの更なる強化を行い、現地で活躍されるお客さま
の多様なニーズにお応えするため。
(3) 企業結合日
平成25年12月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 取得した議決権比率
72.01%
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成25年12月31日現在の財務
諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
166,634百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額 資産合計 4,122,741百万円
うち貸出金 2,067,243百万円
(2) 負債の額 負債合計 3,592,066百万円
うち預金 2,488,862百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、206,314百万円であり、そ
の主な内訳としては、顧客関連資産123,836百万円(償却期間は11年)、コア預金59,891百万円(償却期間は11
年)であります。
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び当期純利益を
影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度の開
始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(アユタヤ銀行の株式取得による子会社化)
当行は、平成25年7月2日開催の取締役会において、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)の普通株式の過半数の取得を目指し、公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を実施することを決議し、平成25年11月7日より同年12月13日まで本公開買付けを行いました。本公開買付けの結果、当行はアユタヤ銀行の普通株式4,373,714,120株を取得し、その議決権の過半数を取得したことにより、アユタヤ銀行は当行の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Bank of Ayudhya Public Company Limited
事業の内容 商業銀行
(2) 企業結合を行った主な理由
アユタヤ銀行への出資を通じ、タイにおける金融サービスの更なる強化を行い、現地で活躍されるお客さま
の多様なニーズにお応えするため。
(3) 企業結合日
平成25年12月18日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 取得した議決権比率
72.01%
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成25年12月31日現在の財務
諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 535,934百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 2,266百万円 |
| 取得原価 | 538,200百万円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
166,634百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額 資産合計 4,122,741百万円
うち貸出金 2,067,243百万円
(2) 負債の額 負債合計 3,592,066百万円
うち預金 2,488,862百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、206,314百万円であり、そ
の主な内訳としては、顧客関連資産123,836百万円(償却期間は11年)、コア預金59,891百万円(償却期間は11
年)であります。
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
| 経常収益 | 3,900,567百万円 |
| 経常利益 | 1,239,212百万円 |
| 当期純利益 | 759,722百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び当期純利益を
影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度の開
始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。