半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.株式の追加取得による子会社化)
当行は、2019年4月29日、当行の持分法適用関連会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)及び当行の完全親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社であるPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)の株式を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン及びバンクビーエヌピー議決権の過半数を取得し、バンクダナモン及びバンクビーエヌピーは当行の連結子会社となりました。
また、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行いました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年4月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 当行が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)
2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業であるバンクダナモン及びバンクビーエヌピーの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当中間連結財務諸表に、2019年4月29日から2019年6月30日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,759百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,105百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
234,710百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(合併後)
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、141,351百万円であり、その主な内訳としては、代理店との関係79,552百万円(償却期間は13年)、コア普通預金29,803百万円(償却期間は9年)であります。
8 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.株式の追加取得による子会社化)
当行は、2019年4月29日、当行の持分法適用関連会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)及び当行の完全親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社であるPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)の株式を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン及びバンクビーエヌピー議決権の過半数を取得し、バンクダナモン及びバンクビーエヌピーは当行の連結子会社となりました。
また、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行いました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. |
| 事業の内容 | 商業銀行 |
(2) 企業結合を行った主な理由
拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年4月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 当行が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 40.0% |
| 追加取得した議決権比率 | 54.1% |
| 取得後の議決権比率 | 94.1% |
2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業であるバンクダナモン及びバンクビーエヌピーの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当中間連結財務諸表に、2019年4月29日から2019年6月30日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 688,728百万円 |
| 取得原価 | 688,728百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,759百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,105百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
234,710百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(合併後)
| (1) 資産の額 | 資産合計 | 1,762,489百万円 |
| うち貸出金 | 996,800百万円 |
| (2) 負債の額 | 負債合計 | 1,276,124百万円 |
| うち預金 | 915,074百万円 |
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、141,351百万円であり、その主な内訳としては、代理店との関係79,552百万円(償却期間は13年)、コア普通預金29,803百万円(償却期間は9年)であります。
8 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 経常収益 | 48,810百万円 |
| 経常利益 | 3,997百万円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,307百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。