有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準)
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)を当事業年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度期首の利益剰余金が20,533百万円減少、特定取引資産(特定金融派生商品)が17,428百万円減少、その他資産(金融派生商品)が5,509百円減少、特定取引負債(特定金融派生商品)が4,083百万円増加、その他負債(金融派生商品)が1,680百万円増加、1株当たり純資産額が1円66銭減少しております。