有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準)
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成27年3月26日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が57,266百万円減少、退職給付引当金が16百万円増加し、繰越利益剰余金が36,867百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,219百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が2円98銭減少しております。また、この変更による当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。