有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/27 15:53
【資料】
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【項目】
165項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス部門」「法人・リテール部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルCIB部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス部門
:非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメ
ーションの推進
法人・リテール部門
:国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
:海外の出資先商業銀行等における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
:上記部門に属さない管理業務等
2 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の行内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき、作成しております。
3 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
デジタルサービス部門法人・リテール
部門
コーポレートバンキング部門グローバルコマーシャルバンキング部門グローバルCIB部門顧客部門
小計
市場部門その他
部門
合計
業務粗利益285,503343,508490,706771,702513,3272,404,748220,10010,2432,635,093
単体257,244315,629429,7741,931362,1761,366,756133,5324,2931,504,581
金利収支219,283155,902230,3941,931172,179779,691126,76173,364979,817
非金利収支37,960159,727199,379-189,997587,0646,770△69,071524,763
子会社28,25927,87860,932769,770151,1511,037,99286,5685,9501,130,511
経費267,474315,310253,875528,037276,5871,641,285112,26872,4911,826,045
営業純益18,02828,197236,831243,664236,740763,463107,831△62,247809,047
固定資産140,620157,343149,9031,031133,019581,91882,039417,6431,081,600

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は587,749百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
デジタルサービス部門法人・リテール
部門
コーポレートバンキング部門グローバルコマーシャルバンキング部門グローバルCIB部門顧客部門
小計
市場部門その他
部門
合計
業務粗利益279,138388,103672,620870,584691,3282,901,774209,66112,4313,123,867
単体251,362359,723577,19035,077531,9241,755,278109,238△25,3171,839,198
金利収支215,393187,450353,48635,719260,2751,052,325399,61326,9661,478,905
非金利収支35,968172,272223,704△641271,649702,953△290,375△52,284360,293
子会社27,77628,38095,429835,506159,4031,146,496100,42337,7491,284,668
経費228,503284,613260,908580,318315,0011,669,344120,294116,1121,905,750
営業純益50,635103,490411,712290,265376,3261,232,43089,367△103,6811,218,116
固定資産156,944165,105154,0261,135171,172648,38384,191417,9861,150,562
固定資産の
増加額
37,01729,11033,05757823,351123,11418,34418,414159,872
減価償却費10,63815,01133,90619135,20194,94923,5748,241126,765

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は446,850百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
5 固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。
6 減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計809,0471,218,116
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益21,3033,176
一般貸倒引当金繰入額64,123△34,640
与信関係費用△393,589△646,764
偶発損失引当金戻入益(与信関連)-11,551
償却債権取立益64,28371,721
株式等関係損益277,073218,639
持分法による投資損益25,03836,824
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額21,59142,299
睡眠預金の収益計上額920140
その他△64,953△634,096
連結損益計算書の経常利益824,838286,969

(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
3 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、当連結会計年度において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額952,590百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失555,421百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失400,511百万円を与信関係費用に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本
米国
北米
(除米国)
中南米
欧州・
中近東
タイアジア・
オセアニア
(除タイ)
合計
1,923,217826,72318,10049,814177,074481,144574,7824,050,858

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
北米
中南米
欧州・
中近東
タイアジア・
オセアニア
(除タイ)
合計
708,56093,2112964,04178,70254,329939,142

3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本
米国
北米
(除米国)
中南米
欧州・
中近東
タイアジア・
オセアニア
(除タイ)
合計
2,688,3571,787,40544,47468,568447,360566,2831,027,3706,629,819

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
北米
中南米
欧州・
中近東
タイアジア・
オセアニア
(除タイ)
合計
685,69959,6292415,43690,49556,145897,648

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「米国」の有形固定資産は、MUBが連結子会社でなくなったことに伴い重要性が低下したため、当連結会計年度から「北米(除米国)」と合算して「北米」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「米国」に表示していた92,968百万円、「北米(除米国)」に表示していた243百万円は、「北米」93,211百万円として組み替えております。
また、「米国」の有形固定資産の重要性が低下したことにより、前連結会計年度においては「アジア・オセアニア」に含まれていた、「タイ」の重要性が相対的に増加したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に表示していた133,032百万円は、「タイ」78,702百万円、「アジア・オセアニア(除タイ)」54,329百万円として組み替えております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
デジタルサービス部門法人・リテール
部門
コーポレートバンキング部門グローバルコマーシャルバンキング部門グローバルCIB部門顧客部門
小計
市場部門その他
部門
合計
減損損失72,09055,5409523,694720132,9987551,944135,697

(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、前連結会計年度における減損損失は26,988百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
デジタルサービス部門法人・リテール
部門
コーポレートバンキング部門グローバルコマーシャルバンキング部門グローバルCIB部門顧客部門
小計
市場部門その他
部門
合計
減損損失2,0372,20022064,26777675,043

(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は1,881百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
デジタルサービス部門法人・リテール
部門
コーポレートバンキング部門グローバルコマーシャルバンキング部門グローバルCIB部門顧客部門
小計
市場部門その他
部門
合計
当期償却額-65-3,3503,1346,550--6,550
当期末残高-1,239-36,52938,96976,738--76,738

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
デジタルサービス部門法人・リテール
部門
コーポレートバンキング部門グローバルコマーシャルバンキング部門グローバルCIB部門顧客部門
小計
市場部門その他
部門
合計
当期償却額30260-3,4183,8427,551--7,551
当期末残高-978-14,07039,64554,694--54,694

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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